平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成２２年第１回
川島町議会定例会議事日程（第４号） 平成２２年３月１６日（火曜日）午前９時３０分開議日程第３０
町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 土屋祥吉議員 ２番 森田敏男議員 ３番 菊地敏昭議員 ４番 佐藤芳男議員 ５番
石川征郎議員 ６番 爲水順二議員 ７番
飯野徹也議員 ８番 尾崎宗良議員 ９番 吉田豊子議員 １０番 木村晃夫議員 １１番 道祖土 証議員 １２番 山田敏夫議員 １３番 中西義一議員 １４番 小高春雄議員 １５番 大島欣一議員 １６番
鈴木久雄議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 高田康男 副町長 牛村安雄 教育長 丸山一男 政策推進課長 小峰松治 総務課長 菊池 求 税務課長 品川芳幸 町民生活課長 戸森 始 健康福祉課長 関口孝美 農政産業課長 石川貞夫 建設課長 福島 彰
都市整備課長 伊藤 順 会計管理者 神田 清 水道課長 石島一久
教育総務課長 福室茂男 生涯学習課長
宮下滋男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 山口孝夫 書記（主事補） 友光敏之
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○
鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、これから
町政一般質問に入るわけですけれども、質問者並びに答弁者にお願い申し上げます。過日の12月定例会において、傍聴の方から発言内容が聞きにくいということで事務局でマイクの調整をしたわけでございますけれども、ぜひひとつ資料等でマイクを遮断しないようにマイクの使い方に十分配慮し、発言をお願いしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
町政一般質問
○
鈴木久雄議長 それでは、早速、日程第30、
町政一般質問を行います。 発言通告書の順序により順次発言を許します。 なお、別紙、
一般質問文書表をご参照願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
石川征郎議員
○
鈴木久雄議長 最初に、
石川征郎議員 〔
石川征郎議員 登壇〕
◆
石川征郎議員 おはようございます。石川征郎でございます。 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づきまして
町政一般質問をさせていただきます。 なお、傍聴人の皆様には早朝より大変ご苦労さまでございます。 町におきましては、
圏央道インターチェンジの開通に伴っての発展が、開通よりわずか２年ほどしか経過していない現在において、その実感が随所に形となって目に映る光景となってまいりました。既にご承知のとおり、敷島製パン、パスコをはじめとする数社が操業を始めてから、その営業活動に伴うところの地元雇用の復活、関連して社員寮生の入居による人口増もあり、町の税収においても如実に数字になってあらわれてきております。 アメリカ国より発しました
リーマンショックという世界的な規模で波及する経済不況の余波を受けて、その対応に苦慮している市町村が多いと言われる中においても、我が川島町だけが別世界にいるとも感じられるような、その影響が少なく穏やかな経済特区にでもいるような境地であります。これも、高田町長をはじめとする町執行部の皆様の日々にわたる努力のたまものと、深く感謝をいたしておるところであります。 今月の28日には、圏央道も川島から
桶川北本インターチェンジまでの5.7キロが供用開始となり、さらに漸次以東へと、その建設が進みつつあるようであります。政権交代による工事のおくれは予測されるものの、いずれ近い将来には東名、東北道への接続が実現をし、
川島インターチェンジの利便性の価値がさらに上昇し、それに伴う経済効果が増加されることは、推測の域を脱している事実でもあります。この輝かしいほどに予測される評価と、その反面には利便性が増すことによる車両の増加に伴うところの交通対策の問題が懸念されておるところでもあります。 そのような状況において、昨年３月の議会におきまして、町道3052号線の新設工事の進捗状況について一般質問をいたしたところであります。その答弁といたしましては、21年度中には地元説明会及び坂戸市を初めとする各関係機関との調整期間ですとのお話がありましたが、その後においてその状況がどのように至っておるか、まず１点目としてお伺いいたします。 ２点目は、西中学校の校庭の整備についてであります。 昨年９月の議会におきまして、高田町長におきましては、担当課に費用対効果に基づく整備の手法を指示してあり、改修整備に向けた努力をしてまいりたいとの答弁をいただいております。そして12月の議会において、校庭の整備に向けた業務委託料140万円の予算執行を行っていただき、現在に至っておるところです。そして、新年度におきましては3,000万円の予算策定というまことにありがたい施策を立てていただき、学区内地域に関係する住民といたしまして心から感謝をいたしておるところであります。そして、その状況がどのように至っておるか、また今後の整備の方針について、どのような方向とその進行に向けておるのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 石川議員の質問に答弁を求めます。 高田町長 〔
高田康男町長 登壇〕
◎町長（高田康男） おはようございます。 それでは、石川議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 初めに、
道路新設改良について、町道3052号線を含めた
新設道路整備の進捗についてということでございますが、本路線につきましては、三井精機から堤防に沿って圏央道の側道に至る新設道路でございます。予定路線の一部が坂戸市を通過することから、坂戸市を初め、国や県の施設管理者との協議を進めてまいります。現時点では、坂戸市との事業調整の中ですぐに事業に着手することは困難な状況でありますが、引き続き、道路整備の事業化に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、契約では平成23年度からの３か年事業化を目指しておりましたが、実施時期が若干おくれることになると思われますので、今後も早期完成に向け努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、西中学校の校庭整備の進捗状況と工事手法についてのご質問でございますが、西中学校の校庭整備につきましては、平成12年度に排水の改善を図るため改修工事を実施した経緯がありますが、この改修工事から10年が経過し、ここ数年、排水機能が不十分な状況となっております。校庭整備につきましては、当初予算にもお願いをしてありますが、平成22年度事業としての改修工事が実施できるよう設計協議をしているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 なお、細部につきましては担当課長のほうから答弁をさせますので、よろしくひとつお願いします。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 福島建設課長
◎建設課長（福島彰） それでは、石川議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 町道3052号線ほか
新設道路整備の進捗の状況についてでございますけれども、ただいまの町長答弁と重複すると思われますが、取り組みの経過を中心に申し上げさせていただきます。 坂戸市の区域の
白金工業株式会社が事業区域となっていることから、平成19年度から拡張計画に対する検討依頼を申し上げ、計画においては、直線とするルート、旧河川敷を利用するルート、それから既存の町道を拡幅するルート等を提案した経緯もございまして、平成20年度では、計画を直線とするルートの
工事費等予算措置について協議を行っている中で、基礎資料が必要であることから、地元関係者の事前説明会あるいは路線測量、地質調査等を行いました。 前回、３月議会でも坂戸市との費用分担について石川議員さんよりご質問をいただいて答弁をさせていただいたところでございますが、平成21年度は、坂戸市をはじめ各関係機関との調整期間とさせていただいており、各企業とは現場での確認と調整を行い、さらに国土交通省とは、堤防沿いの
道路整備事業ということから、河川区域における占用の調整を図ってきました。また、土地改良区及び
県農林振興センターとは、計画線に出丸揚水機場の敷地が当たるため、効果的な活用を図れるかの調整を図ってきました。 坂戸市においては、市長をはじめ担当部局の内部検討もしていただき、さらに協議をしてくれるという意向を示していただきましたことから、その考え方に基づきまして、直線のルートの
道路整備計画に伴う工事等の予算措置について、川島町の地元からの苦情等の経緯も申し上げて、協議・調整を図ってまいったところでございます。 次に、坂戸市との関係についてでございますけれども、事業調整を進める中で、坂戸市としては当面は新規事業に着手することが困難な状況となったことから、道路整備についても事業化についての検討をしていただきたいという意向であります。しかしながら、坂戸市との交渉に変化が生じているとはいえ、町長答弁にありましたように、基本に沿った考え方に基づきまして、調整の上で計画を次の段階に進められればと考えておりますので、推進に際しましては特段のご支援とご協力を賜りたいと存じます。
○
鈴木久雄議長 福室教育総務課長
◎
教育総務課長（福室茂男） それでは、石川議員さんの西中の改修工程につきまして私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 この問題につきましては、私のほうからは設計業務の進捗状況あるいはどんな工事方法を用いているかということでございますけれども、最初に設計業務の委託の関係でございますけれども、昨年の12月補正の議決をいただいた後、予算執行を図るために１月早々に、設計業務を選定の上、委託契約を結びまして実施設計に着手していただいたところでございます。 現在、請け負いました業者の幾つかの案が示されたわけですけれども、石川議員さんご承知のとおり、
グラウンド整備といいますのは、よく一般的に使われるんですけれども、従来型ということで、グラウンドの現状土あるいは一部購入土を攪拌し、あるいは表層を仕上げた段階で点圧施工ですとか、あるいは必要な箇所に暗渠ですか、こんなことを用いますのが一般工法というふうに言われております。また、こうした方法のほかにも、土質改良工法といいまして、やはり現状土と購入土だけでは接着率が低下すると。要するに土が現状の土となじまないというようなことから、土質の改良剤を購入した上で、そうしたものを現状土を含めまして攪拌した上で暗渠排水と、こういうふうなものが一般的で、設計業務の会社からは幾つか案が示されております。 現在のグラウンドにつきましては、特に南側の一部が大体400から500分の１程度の勾配ということで、南側の一部にはまだそうした排水を処理するためのＵ字溝布設等もございますので、こうしたものも表面排水を工事手法としては考えておりますので、こうした不足しているものもあわせ、あるいは、できればですけれども、メッシュ状に合成樹脂等を用いた暗渠排水を布設することによって、より一層排水効果が高められるというような気がしております。 いずれにしましても、まだ審議中でありますけれども、22年度の当初予算に工事費を計上させていただいておりますので、何とか早期のうちにできればということであります。 しかし、石川議員さんもご承知のとおり、
西中グラウンドにつきましては、開発当時に、埼玉県の雨水排水の抑制施設に関する県の条例がありますので、貯水能力を持ち合わせたというふうな用件でありますので、こうした工法を絞り込んだ上で、県のほうでこの条例を管理しておりますけれども、県の河川砂防課に図面等を提示しまして、協議が調った上で早期に改修ということで現在考えております。 改修予定につきましては、議決をいただいた後で、本年の夏休み期間を中心に工事に着手していきたいという考え方でありますので、今後ともひとつご指導をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 石川議員
◆
石川征郎議員 再質問をさせていただきます。 まず、１点目の3052号線でございます。聞くところによりますと、坂戸市のほうで予算的な面から、白金工業のところの道路を真っすぐ桜の木の下を抜けるには難色を示しているというふうなことを聞き及んでおります。そうした中で、川島町では八幡橋を改修するときに川島町負担分として予算を計上し、坂戸市のほうに協力をしているというふうな経緯もあるわけであります。また、それ以前のことを申すならば、旧河川敷を当時の建設省から川島町と坂戸市が払い下げを受けた時点において、坂戸市はちゅうちょすることなく、白金工業のほうへ隣接市ということで譲渡をしておるところであります。 そんな中で、我が町は国土省からいただいた払い下げの河川敷を大事に、今現在でもなお保有しているというふうなところでもありまして、坂戸市は、自分の予算のぐあいが懸念されるからというふうなことで、ちゅうちょしているのではないかというふうに考えるところであります。 自分の聞いている範囲によりますと、白金工業は約３万平米ぐらいの土地を保有しており、推測するならば、年間に土地の固定資産税だけでも500万程度は坂戸市のほうに納入されているんじゃないかというふうに聞いているところであります。その辺のことについて坂戸市のほうからどのような報告を受けているのか、またどんな内容であるかをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 石川議員の再質問に答弁を求めます。 高田町長 〔
高田康男町長 登壇〕
◎町長（高田康男） それでは、石川議員さんの再質問でございますが、坂戸市の問題でございますけれども、川島町も長楽地内には東松山市と競合している区域もございまして、過去に道路整備等もやらせていただいたわけでございますけれども、なかなかこの入り組んだ境界の中では大変なこともあるわけでございます。 財政の問題も議員さんがおっしゃっておりましたけれども、財政問題につきましては、我々は中に入っているわけではございませんのでなかなか実態はつかめませんけれども、坂戸市も、駅舎の改修だとか
スマートインターだとかそういういろんな大きな事業に今取り組んでいるというようなことではないかなと思います。 そうした中で、一般の道路につきましては、現時点ではなかなか利用というか事業着手までには至らないというような考えかなと思っていますけれども、もう一度、先程も申し上げましたけれども、よく精査あるいはお願いというかお話し合いをしまして、また違った方法で、例えば県の土地開発公社というのがございますけれども、これは道路改良の事業もやるところでございますけれども、そうしたものもありますので、また坂戸市ともそういうものを含めて協議していきながら、できれば真っすぐな当初計画のとおりのがいいのではないかという考え方でおりますので、引き続き協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 福島建設課長◎建設課長（福島彰） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 町長答弁では全体的な坂戸市とのかかわりについて、あるいは考え方が述べられましたので、私のほうからは坂戸市との負担協定にかかわる関連を少し申し上げさせていただきます。 ただいま町長からお話がありましたとおり、路線計画におきましては、カーブしている、お話にありました旧河川敷を利用する方法もあるわけでございますけれども、現在は、坂戸市の
白金工業株式会社の場内、敷地内を直線に進む方向で計画を進めているということでございます。 坂戸一市分の総体事業の試算は具体的にはしてございませんが、物件調査等の関係から推測しますと、相当の桜の木のほかに、補償を含めまして150本ほどの立ち木もございますし、建物のほかの物件あるいは用地及び工事費が基本となるという考え方でございます。総額では大体概算で坂戸市分の関係を含めまして29億ぐらいかなというふうに今推測しているんですけれども、そういった見込みからすると、国庫補助事業を導入する考え方からすると、国費が55％、残りが45％だとして、その45％相当額がその負担のウエートを占めてくるということになるかと思います。 それから次に、坂戸市分の白金工業の関係の敷地が３万2,000平米という話がございましたけれども、これにつきましても、お話のとおり坂戸市は川島町と同様な考え方で、当時ですけれども、昭和52年３月には交換によって国より取得しております。さらに、またその関係の絡みから売り払いをしたわけですけれども、昭和60年８月に白金工業へ売却という経緯をとっていることは事実でございます。そういった敷地が３万2,000平米ほどある中の概算の話で税の話も出ておりましたけれども、そういった部分も考え方には一つあるかと思いますけれども、概算で約500万程度というお話もございました。 これらのことも総体的に考えまして、協議、負担という分の割合を考えていく基礎となるわけですけれども、補助金の導入と坂戸市との行政間交渉による負担協定が、今申し上げた概数の数値を基本に算定されるということが想定されます。さらに今後は、先程来から申し上げてきたとおり用地買収、あるいはこれから物件補償の契約締結の段取りも進むわけでございますので、そういった段階を踏まえながら、基本の計画を曲げないで３か年を目途としていくということで、多少おくれるかもしれませんけれども早期着工ができますように、関係機関のご協力をいただきながら前へ押し出していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
鈴木久雄議長 石川議員
◆
石川征郎議員 再々質問をさせていただきます。 過日、県の出しております彩の国だよりの中でも、県では圏央道の整備にあわせ
インターチェンジに接続する道路の整備を行ってまいりますというような記事も記載されております。坂戸市のほうが、我が町の3052号線の道路改良に比較的協力がしづらいというふうな実情であるみたいですから、その辺につきましては、道路を直線がだめならどんなふうに措置を考えて、圏央道の側道まで抜けるような方策をとっていくのか。そして、坂戸市との調整並びに県・国との調整の段取り等について今後の見通しについて、お伺いをいたすところであります。 また、２点目の西中のグラウンドの関係でございますけれども、当初より、１ヘクタール当たり950トンというふうな調整目的があるということは聞いておるところでございますけれども、以前に私が質問した中で、当時の
伊藤都市整備課長から、飯島排水路も漸次完成するし、また排水路も2.7メートルを3.5メートルに拡幅してあるから、その辺の排水においては万全でありますというような答えもいただいております。予算策定をしていただいてありがたい話ではあるんですが、できる限り立派な整備をしていただけるような方策を考えていただければと思いまして、質問させていただきます。よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 石川議員の再々質問に答弁を求めます。
福島建設課長
◎建設課長（福島彰） これからの取り組みについてどう考えるかということでございますけれども、先程も触れさせてもらいましたとおり、大きな事業でございますし、補助金を導入しない限りは、事業の推進というか完結はならないというふうに考えております。そういった意味で、路線の線形を示す形をとらないと補助の導入になりませんので、先程も触れさせてもらったとおり坂戸市との協議を十分調えながら、基本線に沿った考え方ではいきたいと思いますが、その協議の中でも万やむを得ない事態も起きます関係もございますでしょうけれども、あくまで基本線に沿った考え方で進めさせていただきたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。
○
鈴木久雄議長 福室教育総務課長
◎
教育総務課長（福室茂男） 立派な工事ということはありますけれども、何の事業もそうだと私は思いますけれども、投資効果が最終的に発揮できなければ効果がないということになりますので、この最終的な絞り込みにつきましては、誤りのないようにお願いしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 石川議員
◆
石川征郎議員 大変ありがとうございました。 西中のグラウンドには大変目をかけていただき、ありがとうございます。特に現場の先生方は、グラウンドにかける思いというものは熱い熱意を持っていると思います。すばらしいグラウンドができますようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。 休憩します。なお、10時15分より再開いたします。
△休憩 午前１０時００分
△再開 午前１０時１５分
○
鈴木久雄議長 休憩前に引き続き
町政一般質問を行います。 先程の石川議員の質問に対して建設課長より発言を求められておりますので、これを許します。
福島建設課長
◎建設課長（福島彰） 石川議員さんの再質問でございましたでしょうか、坂戸市分の総事業費の試算を「29億」と申し上げましたけれども、「２億9,000万」の概算ということになりまして、この２億9,000万の概算に対しまして国費55％、そして負担額として45％ということで考えているということで、ご訂正を賜りたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
飯野徹也議員
○
鈴木久雄議長 飯野徹也議員 〔
飯野徹也議員 登壇〕
◆
飯野徹也議員 皆さん、おはようございます。飯野徹也でございます。 議長のお許しがありましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 傍聴人の皆さん、朝早くから大変ご苦労さまでございます。 まず、本町における下水道事業について質問させていただきます。 町は、昭和50年に
荒川右岸流域下水道に加入し、下水道工事に着手しております。昭和63年から供用を開始し、汚水計画では、認可区域の工事はおおむね完了し、接続率も九十数％となっていると伺っております。しかし、雨水工事のうち飯島幹線工事１号、２号はほぼ完成したものの、３号から９号までが未整備です。 本年度予算書においても、歳入のうち使用料が１億4,700万円、一般会計からの繰入金が２億4,100万円、町債が5,000万円、歳出においては借金の返済に値します公債費が２億8,700万円もあり、また
下水道事業債は21年度末で31億2,200万円も残っており、１年間の町税を超える残高となっております。 また、布設されております施設も既に30年を超える区間も出てきているわけで、今後は、維持管理費の修繕等の費用の増大も予想されます。町の
下水道事業計画では、これまでに幾らの費用が投下され、また今後事業の完成までどのくらいの予算と年数がかかるのか、そしてその財源はどのように調達していくのかお聞きしたいと思います。 さらに、施設の経年と費用を含め維持管理の計画はどのようになされているか、また、現行の下水道使用料はこうした計画の中で果たして適正な金額となっておるのかについてお伺いしたいと思います。 次に、政権交代に伴う農業の政策についてお聞きしたいと思います。 国は、平成17年３月に食料・農業・農村基本計画、同年10月に経営所得安定対策大綱を定め、従来の価格政策から所得政策への大転換を進めてきました。この政策転換は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国農業、農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などをはじめ多様な構成員から成る地域農業、担い手を中心とした地域の合意に基づき再編しようとするものでありました。 さらに、我が国農業の構造改革を推進し、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、これまでの品目別に講じられてきた対策を見直しし、施策の対象となる担い手を明確にし、その経営の安定を図る対策に転換するものであります。意欲ある農業者へ集中した支援を行い、その経営基盤を強化するこの政策転換は、特に水田農業主体の町の農政にも大きな変革であり、大規模経営を目指す農家は重大な関心を持って迎えておりました。 昨年の衆議院選挙でこの政策に焦点が当たり、民主党は対抗政策として全農家を対象とした戸別所得補償制度を掲げ、結果、大勝いたしました。昨年12月22日、農林水産大臣談話としてこの戸別補償モデル対策の骨子が発表されました。「農業の立て直しと食と地域の再生に向けて」と題したこの談話の中で、「このモデル対策のねらいは、自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことにあります。そのため、麦・大豆・米粉用米、飼料率米などについて、シンプルで分かりやすい助成体系の下に生産拡大を促す対策と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策をセットで行うこと」と書かれております。 総額5,618億円のこの政策は具体的にどのような内容なのか、また町の進めてきた施策への問題は、今後、町としてどのような農政の方向を考えておるのかお聞きいたします。 以上、よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 飯野議員の質問に答弁を求めます。 高田町長 〔
高田康男町長 登壇〕
◎町長（高田康男） それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 初めに、公共下水道についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、汚水事業についてでございますが、全体計画では区域を504ヘクタールとして昭和50年度に事業を開始してから、平成20年度までに、当初計画の198ヘクタールに加え、八幡団地、川島インター産業団地を含めまして319ヘクタールの整備が完了し、認可区域の整備率は100％となっております。なお、残りの185ヘクタールにつきましては、将来の土地利用にあわせまして整備する計画となっております。 次に、雨水事業の進捗状況についてでございますが、市街化区域のうち八幡地区と戸守地区を除く約230ヘクタールを飯島排水区として設定し、雨水幹線工事を進めてまいりました。この整備状況につきましては、総延長約12.8キロメートルのうち7.2キロメートルが完了いたし、整備率は56.5％となっております。 次に、財源措置についてでございますが、現在までと今後の計画についてでございますが、下水道事業の財源としては国庫補助金、それから地方債、町費、受益者負担金等により措置しております。なお、今後の計画につきましては、汚水事業については使用料を主な財源として、雨水事業については国庫補助金や地方債、町費等で措置していきたいと考えております。 次に、維持管理についてでございますが、基幹的幹線や処理場などの施設関係につきましては、埼玉県の
荒川右岸流域下水道で実施をしております。しかしながら、町内に布設してある管渠については、建設後30年を経過したものがあり、流下能力の確保を図ることや不明水がふえている状況にありますので、今後の維持管理計画を策定していく必要があると考えております。 次に、下水道会計の健全化についてでございますが、使用料金の適正化の検討についてのご質問でございますが、国の下水道財政研究会の提言によると、下水道使用料の考え方については、下水道の基本的性格等を踏まえ、原則、雨水にかかわるものは公費で、汚水にかかわるものは私費で負担することを基本としております。使用料については、全額、汚水にかかわる維持管理費に充当させていただいておりますが、公共下水道の公共的役割も勘案し、消費についても範囲を限定して参入することも必要であると考えております。いずれにいたしましても、経年劣化による管渠の更新や改築もあり、下水道の管理運営に関する財政計画を策定し、使用料の適正化について検討してまいります。 次に、政権交代後の農政についてのご質問でございますが、政権交代により国の施策が大幅に見直しをされておりまして、地方自治体も大きな影響を受けております。特に農業関係では、民主党はマニフェストに戸別所得補償制度で農山村を再生すると書かれておりまして、政権獲得後の行政刷新会議の事業仕分けでは、多くの農業関連事業予算が廃止や削減、見直し等が行われたところであります。顕著な例では、農道整備事業では概算要求で168億円要求したものが廃止されたり、土地改良事業費が大幅な見直しを受け、概算要求の約63％が削減になるなど大きな影響を受けており、今後の日本の農業を考えたとき、地域農業が衰退するのではと憂慮いたしております。 一方で、新政権では新たな戸別所得補償制度を実施いたしますが、この制度では米農家に対する事業として、標準的な生産に要する費用と販売価格の差額を全国一律単価として交付する米戸別所得補償モデル事業と、麦や大豆、加工用米をつくる場合に助成する水田利活用自給力向上事業が示されております。 次に、今まで進めてきた施策の問題点とのことですが、前政権下で平成19年度から品目横断的経営安定対策事業が実施されまして、要件を満たす認定農家や集落営農だけを対象とし、その経営の安定を図る施策が実施されてまいりました。しかし、対象を外れた零細農家や兼業農家では、不安定な農業経営をあきらめ離農するといった問題もあったように伺っております。 町としての今後の方向はとのご質問でございますが、施政方針でも申し上げましたように、町では低コスト型の圃場整備として、平成18年度から担い手農家利用集積モデル圃場整備事業に取り組んでおりまして、田の畦畔を除去し１区画30アール規模の圃場整備事業を各地で推進しており、現在、今年度の予定集積を含めまして約36.3ヘクタールの農地の集積を図ることができ、成果を上げているところでございます。今後とも、米麦を中心とした土地利用型農業の担い手となる農家を支援するため、この事業に積極的に取り組んでまいります。 なお、埼玉県でも来年度から、町の施策と同様な埼玉型圃場整備推進事業を立ち上げますので、県とも連絡をし事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、細部につきましては担当課長のほうから答弁いたさせますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 伊藤都市整備課長
◎
都市整備課長（伊藤順） それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 １番目のご質問の公共
下水道事業計画の進行状況についてですが、最初に汚水事業についてですが、町の公共下水道は、
荒川右岸流域下水道関連公共下水道として、上位計画である荒川流域別下水道事業整備総合計画に基づきまして、昭和50年度、193ヘクタールを都市計画決定、平成７年２月に八幡地区57ヘクタールを追加し250ヘクタールに変更し、あわせて、将来市街化想定区域254ヘクタールを含めた504ヘクタールを全体計画処理区域として基本計画を定めたところでございます。昭和50年に事業を開始しまして、昭和63年に一部供用開始をし、平成20年度末には、カインズモール及びインター産業団地を含めた整備がおおむね完了し、事業認可区域319.2ヘクタールの整備率は現在100％となっております。未整備区域の約185ヘクタールにつきましては、今後、都市計画の土地利用の区域区分の見直しとの調整を行いながら、整備をする計画となっているところでございます。 続いて、雨水事業ですけれども、汚水計画と同様に504ヘクタールを全体計画区域としています。河川の流域界及び在来水路の系統を考慮しまして４排水区としているところでございます。排水区につきましては、安藤川第１排水区の排水区面積が49ヘクタール、安藤川第２排水区の排水区面積が28ヘクタール、飯島排水区の排水区面積が339ヘクタール、八幡排水区の排水区面積が88ヘクタールとなっております。飯島排水区の排水区面積339ヘクタールのうち、229.3ヘクタールが事業認可区域となっております。 飯島排水区には飯島１号雨水幹線から飯島９号雨水幹線まで９本の幹線水路がありますが、その中でも、最も基幹的な幹線水路である飯島１号雨水幹線と飯島２号雨水幹線につきましては、町、
圏央道インターチェンジの設置に伴うつけかえ、また産業団地造成に伴う機能保証として、平成20年度でおおむね整備は完了したところでございます。平成21年度からは、中山の久保地区から上伊草地区を排水区とする飯島３号雨水幹線の整備を実施しているところでございます。 今後につきましては、22年度は県道鴻巣・川島線を横断し、23年度は国道254号まで、24年度は国道254号を横断し、25年度に伊草用水路に接続する計画となっております。 続いて、財源措置でございますけれども、下水道の財源につきましては、新増設または改築に係る建設費につきましては国庫補助金、地方債、町費、受益者負担金等により措置をしまして、維持管理費につきましては使用料及び町費で措置をしているところでございます。 なお、補助事業の国庫補助金を除く町負担分、補助対象とならない町費単独分につきましては、地方債の償還の一部が地方交付税の算定基礎であります基準財政需要額に算入をされているところでございます。 今後の財源の計画でございますけれども、今後につきましては、汚水事業につきましては整備率が100％となっておりますので、新増設または改築に係る建設費につきましてはなくなり、維持管理費が主となりますので、使用料で賄う計画となっております。しかしながら、次にお答えさせていただきますが、将来の維持管理の部分もありますので、どのような形がいいのか検討させていただきたいと考えております。雨水事業についてですが、原則公費という考え方に基づきまして、今後とも国庫補助金、地方債、町費で措置をしていきたいというふうに思っております。 ２番目のご質問の維持管理計画についてですけれども、雨水につきましては、川島町の場合は下水道処理場、町内にある２つのポンプ場、それから基幹幹線については埼玉県の
荒川右岸流域下水道が維持管理をしています。しかし、町内に布設してありますマンホール、管渠については設置後30年経過しているものもあります。流下能力の確保、劣化による事故防止、侵入水の防止等、適切な管理を行うため維持管理計画の策定をしていきたいというふうに考えております。 それから、３つ目のご質問の使用料の適正化についてでございますけれども、下水道の費用負担の基本的な考え方としては、一つとして公費と私費の負担区分がありますが、下水道の基本的性格等を踏まえて、先程町長からも答弁がありましたけれども、雨水に係るものは公費で、汚水に係るものは私費で負担することが基本と考えております。しかし、下水道の公共的役割も多くあり、雨水に係る費用のうち一定のものは公費負担とすることが基本的な考えでございます。 現在の使用料の算定につきましては、昭和63年に一部供用開始をされたときに決定されたもので、その後、消費税を賦課する以外は改定をしておりません。当初の使用料算定費用の基本的な考え方は、汚水に係る維持管理費は公費で負担すべきという部分を除き、使用者の使用態様に応じて負担していくという考えで算定をしております。 一方、資本費につきましては、国庫補助金及び受益者負担金徴収分を除くとともに、地方債の償還についても地方交付税措置を考慮し算定しております。維持管理費につきましては、下水道施設の管理に直接要する費用であり、利用者の使用によって生ずる費用ですので、受益者負担の原則に基づきまして使用料の対象費用としていますが、水質管理や水洗化の促進等に係る費用の全部または一部は公費負担として算定しているところでございます。 使用料の基本的な考え方につきましては以上ですが、今後の使用料の適正化の検討につきましては、今説明させていただきました使用料に対する基本的な考え方を踏まえまして、先程町長からも答弁いただきましたし、また維持管理計画の部分でも説明させていただきましたが、町内には布設後約30年経過している管渠、マンホールもあります。今後は、下水道の管理運営に関する財政計画を策定し、使用料の適正化について検討していきたいと考えております。 最後に、下水道事業全体計画の中で今までに支出した事業費についてお答えをさせていただきます。 前提条件としては、雨水事業の飯島排水区以外の排水区の事業費については、飯島排水区の１ヘクタール当たりの整備費により算出させていただきました。それから、汚水事業の流域下水道建設負担金の約100億については含まれておりません。この費用は、町が事業主体としてすべて事業を実施した場合の事業費を計算させていただきました。全体計画で今までにかかった費用につきましては、汚水事業は約100億円、雨水事業につきましては15億円、合計115億円でございます。今後完成までの費用につきましては、汚水事業は80億円、雨水事業は125億円、合計205億円ということになっております。 以上です。
○
鈴木久雄議長 石川農政産業課長
◎農政産業課長（石川貞夫） それでは、飯野議員さんのご質問にお答えします。 初めに、ご質問にありました総額5,618億円の政策の具体的な内容はということでございますが、平成22年度から実施されます戸別所得補償モデル対策につきましては、今年度は政府のモデル対策として実施され、平成23年度から本格実施に移行するとしています。 戸別所得補償モデル対策は２つに分類されます。一つは水田利活用自給力向上事業、いわゆる自給力向上事業といいますが、今までの生産調整とあと自給力向上を図るものでございます。次に米戸別所得補償モデル事業、いわゆる米のモデル事業といいますが、これも新しい政権の施策でございまして、米の生産数量目標に応じて米を生産した農家に対しまして、10アール当たり１万5,000円が一律交付される制度となっております。 今年度行われます戸別所得補償モデル対策の国の予算につきましては、１つ目が、水田利活用自給力向上事業といたしまして2,167億円でございます。次に、戸別所得補償モデル事業として3,371億円、それから、現場における事業推進や要件確認を行う市町村に対して必要な経費を助成する費用として76億円、新たな統計データを把握するための費用として４億円が予定されております。総額で5,618億円となっております。 次に、町が進めてきた施策の問題点はとのご質問でございますが、町は現在、産地づくり対策に基づきまして町の特色ある水田農業を展開するため、イチゴ及びイチジクなどの生産を推進していることから、10アール当たり３万円の助成を行うなど、これらの作物に対しまして手厚い助成を行ってまいりました。今回の制度の自給力向上事業では、これらがその他作物に分類されまして１万円程度になると聞いております。また、旧制度で進めてきました水田畑作経営安定対策では担い手農家を育成する手法をとってきたため、町では、土地利用型農業を行っている農家に対しまして、効率のよい農業を行えるよう農地の集積を進めてまいりました。今回の制度によりまして、零細農家や兼業農家に対しましても自給力向上事業として助成金が交付されることになりまして、一度離農した農家が果たして農業を再開してくれるか疑問に感じているところでございます。 今後、町としてどのような方向を考えているかとのご質問でございますが、町といたしましては、先程町長のほうから答弁がありましたように、今後におきましても、町の米麦を中心とする土地利用型農業を経営する担い手農家を支援するため、また町の広大な優良農地を保守・保全していくためにも、担い手農家利用集積モデル圃場整備事業を推進してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 飯野議員
◆
飯野徹也議員 ありがとうございました。 まず、下水道事業のほうから再質問をさせていただきます。 飯島１号、２号が完成して残りの事業がまだ大分残っておるというようなことで、約125億円今後投資しなければいけないというようなお話だったかと思います。特に、飯島排水区雨水幹線の図面をいただきまして見ますと、本当にこれが必要なのかというようなものがございます。飯島７号雨水幹線というのがございますが、下伊草から安塚の前を通って飯島１号幹線にぶつかる路線でございますが、こうしたところも既に一定区間整備が終わっておると、にもかかわらず下水道の認可に基づく計画では、排水路の断面が足らないということで新たにつくり直しをしなければいけないようなところもございます。 これから125億というお金を、国庫補助とそれから交付税の算入ということで財源は確保していくというようなお話でございましたが、それもいつまで続くかわからないのが実態でございますので、残っております雨水事業の計画の見直し、点検ということをお考えにはならないのか。また、八幡の排水区が今回新しく、来年度、調査設計費が計上されまして認可を受けるという方向ということでございますが、それは本当に有益なことというか、先程投資対効果というようなお話がございましたが、その辺に本当に問題はないのかどうかという点について１点お聞きしたいと思います。 それから、維持管理の不明水の関係を前回委員会で質問させていただきました。平成15年が8.7％だったものが20年には17.3％まで上がっています。金額にしますと約900万、下水道の要は料金の取れない水を流しているということになると思います。その改善計画としてマンホールの交換を八幡団地から進めておりまして、さらに推進するということで予算組みもされておりますが、本当にマンホールからの漏水が不明水の原因になっておるのか、こういうことも定かではないようなお話でございます。 不明水を改善するためには、やはり排水区全体を枝ごとにチェックしてどこに原因があるのかをまずつかむこと、その上でどこを重点的に詳細な調査をして直すのかということが必要なんじゃないかと思います。古いマンホールを新しくするのは決して悪いことじゃないですし、簡単にふたがあいてしまう状態もいいことではありませんけれども、費用をかけているわけですから、いかに不明水を減らすかと。800万も900万も垂れ流しているという状態をいかに少なくするかを、総合計画を立てた中で集中的に投資を行って減らしていくという考え方が必要なんじゃないかと、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。 それから、水道料金のほうなんですが、先日の本会議でも水道料金の話が出まして、川越市が安いというようなお話でございましたが、川越市は昨年11月から料金改定を行っています。約30％の値上げを実施すると、35％ですか、段階的に年度ごとに少しずつ上げていくということでございます。川越市の下水道の資料を見ますと、５年単位で中期財政収支計画というのを出されていまして、使用料金とそれからかかわっていくその費用、収益的収支と資本的収支を明確にして、収益的収支については使用料で何とか賄おうということで、今回の料金改定が行われたということが明らかにされております。 川島町の予算書を見ますと、ちょっとそれが読み取れないんですね。決算書も同じですけれども、集まってきた下水道の料金がどこに使われているのか、それから一般会計から入っているお金が何に使われているのか、ちょっと見えてきません。そういった点を今後どういうふうに考えるのかもお聞きしたいと思います。 それから、農業政策についてもう少し細かくお聞きしたいと思いますけれども、先程課長からの説明の中でモデル事業、自給力向上事業ということで２本の柱になっておるということですが、実際にまだ細かい話が、つくっておる農家に対する説明がまだまだ十分になされていないようなことを聞きます。生産調整目標の配分までは済んだというお話ですが、今後、この農業政策の変更についてどういうふうに農家に対する説明を行っていくのかお聞きしたいと思います。 それから、この政策をやっていきますと一番心配されますのが、今まで町が進めておる担い手農家への農地の集積ということに非常に大きく影響してくるのではないかということが心配されます。１反当たり１万5,000円ということですべての農家に補償するということですので、今まで進めておりました施策が影響を受けるのではないかという心配もございますが、その辺についてもお聞きしたいと思います。 以上です。
○
鈴木久雄議長 飯野議員の再質問に答弁を求めます。
伊藤都市整備課長
◎
都市整備課長（伊藤順） それでは、下水道のほうの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 １つ目につきましては計画の見直しということでございますけれども、今、荒川右岸流域関連川島町公共
下水道事業計画というものがあります。この中に、雨水の関係ですけれども、飯島の中で９本の幹線があると、その中でもうすべて整備したところ、それからまだ整備していないところ、それから先程議員さんからお話がありましたように、整備はしてありますけれども計画とは若干断面積が狭いと、そういった部分もあります。そういったところを今後すべて見直してこの計画を見直したほうがいいのか、このままいった方がいいのかというのは検討をしていきたいというふうに思っております。 それから、八幡地区の公共下水道への編入についてどうかということでございます。22年度の当初予算に八幡地区の排水区について、企業局がつくったときには公共下水道として位置づけていなくて、雨水排水ということで調整池をつくってポンプ場を設置したということでございまして、現在は公共下水道に位置づけていないと。今年度の予算でその八幡排水区を公共下水道に位置づけることについて調査をすると。結果を見てからそういったことも考えていきたいと思いますけれども、現在では、公共下水道に位置づけたほうが町としては財源的に有利かというふうに考えているところでございます。 それから、不明水の関係でございますけれども、22年度につきましても不明水の調査の予算を計上してご審議をしていただいておりますけれども、今年度につきましては、八幡地区についてカメラを入れて調査をしたいということでございますけれども、議員さんがおっしゃるとおり、面的にある程度総合的に調査をしないと、管のどこから雨水が入っているのかつかむのがなかなか難しいということでございます。ある程度、面的に幹線の流量を調査して、そこから絞っていって原因をはっきりさせるということが一番いいのかなというふうには思っておりますので、今後、費用のこともありますのでその辺のところも十分検討して、そういった調査をできるかどうか検討していきたいというふうに思っております。 それから次に、使用料の関係でございますけれども、使用料につきましては、下水道の費用負担の大きな原則は公費と私費の負担区分ということで、雨水に係るものは公費、汚水に係るものは私費でということが基本でございます。しかし、下水道の公共的役割、公衆衛生の向上、生活環境の改善、汚水を発生源から速やかに排除することによりまして蚊やハエの発生を大幅に減らして病原性微生物による伝染病の予防、また公共用水域の水質保全を図りまして有限の資源の一つであります水環境の再生等、多く公共的役割も担っているところでございますので、汚水に係る費用についても、一定のものは公費負担とすることが基本的な考え方だというふうに考えております。 使用料算定費用の内訳につきましては、維持管理費として、維持管理に係る職員給与費、管渠の点検、清掃、補修等の費用、下水道台帳の整備費用、使用料調定等に係る費用、それから流域下水道維持管理負担金、これは
荒川右岸流域下水道へ支払う汚水処理費ですが、それから不明水に係る公費と私費の割合、水洗化促進及び排水設備に係る職員給与費、資本費としての地方債の元利償還金があります。 以上が算定費用ですけれども、このうち維持管理の不明水に係る費用についてですけれども、不明水については基本的にはあってはならないものですけれども、町は四方を川に囲まれた低地でありまして、地下水位もＧＬマイナス１メートル程度で、不明水を皆無にすることは大変難しいというふうに思っております。これらの地域特異性を考慮して、一定のものは公費負担というふうに考えております。 また、資本費として地方債の元利償還金ですが、下水道費用の一定額が地方交付税の算定費用に含まれ、基準財政需要額に算定をされているところでございます。平成21年度の地方交付税の基準財政需要額の下水道分につきましては、１億8,002万2,000円が算入をされているところでございます。これらの考え方で使用料の適正化について今後検討していきたいというふうに思っております。 それから最後に、下水道会計がどれだけ集めてどこに使っているのかということがなかなかわかりづらいということでございますけれども、一番わかりやすくするのは、水道会計と同じような形で、地方公営企業法の適用を受けた形で会計をするという形が一番いいのかなというふうに思っておりますけれども、現在、埼玉県での法適用状況は７団体であり、全国的にも余り進んでいないという状況ですけれども、今回、埼玉県のほうも始めております。今後、埼玉県の指導をいただきながら、この会計処理につきましても研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
鈴木久雄議長 石川農政産業課長
◎農政産業課長（石川貞夫） それでは、飯野議員さんの再質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、制度が新しいために今後農家への説明はどうするかということでございますが、この制度につきましてはまだ事業の内容が不明確な点もございます。その点を申し上げますと、自給力向上事業の中のいわゆる生産調整が行われた分についての今後の確認等はどういうふうにするかということでありますが、これらにつきましては、今現在、国のほうからこの事業の様式が示されております。その中の営農計画書を見ますと、今までどおり、生産調整の行われた圃場につきましては現地確認が実施されるものと理解してございます。 それから、今後この事業の説明でございますが、今月18日に農家組合長会議を開きまして、その後、各農家への説明も予定してございまして、この事業の趣旨の徹底を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、今現在進めている農地の集積に対しまして影響があるのではないかというご質問でございますが、この米のモデル事業は、生産調整達成を条件に先程申し上げました全国一律に10アール当たり１万5,000円が交付されまして、兼業農家等に対しても自給力向上のための米以外の作物の生産を推奨しています。しかし、長年にわたりまして担い手農家を育成するための制度が旧政権のもとで続いてきましたため、兼業農家の多くは離農し農業機械も所有していない状況と思っております。したがいまして、10アール当たり１万5,000円の交付金が交付されても、貸していた農地を返してもらい農業を再開することは困難であるのではないかというふうに見てございます。 町といたしましては、現在も担い手農家への農地の集積作業を実施してございますが、新制度を受けてのいわゆる農地の貸しはがしまたは農地の貸し渋りは見られない状況でございます。つきましては、今後も引き続きまして、担い手農家利用集積モデル圃場整備事業を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 飯野議員
◆
飯野徹也議員 ありがとうございました。 下水道の料金等に関しまして最後に質問させていただきます。 来年度の予算が本会議に今出されているわけなんですが、下水道特別会計の予算の説明書を見ますと、特別会計予算に関する説明書の172ページなんですが、そこに本年度予算額の財源内訳という項目がございまして、これを見ますと一般財源と特定財源に分かれておりまして、県・国支出金、それから地方債その他、その他というのはどう見ても金額からいくと料金の収入になっているかと思うんですが、その使われ方が事業費に7,100万円、公債費に7,580万円というふうになっています。 また総務費、これには当然維持管理に係る人件費等も含まれていると思うんですが、一般財源が2,732万円というふうな計上になっておりまして、投下された税金がどのように使われて、集められた料金が何に使われているのかというのがどうも首をかしげるところだというのはこれが根拠なんですが、これから水道課と一緒になるということでございますので、ぜひ公営企業会計の導入を推進していただきまして、本当に集めているお金が適正な金額なのか、ちゃんと使われているのか、賄われているのかということが明確になるように、できるだけ早い時期に努めていただきたいと思います。 それから、新しい国の政策でございますので、この手続のパンフレットを見ましても、町の立場が、手続は販売農家が県の農政事務所へ直接加入申請、交付申請をしてお金も国から直接農家に入ってくるということで、市町村の役割というのは連携とか情報を集めるとか膨大な、恐らく一般の農家は、県の農政事務所に直接電話するよりも町に電話をして、どうなっているんだということに現場ではなると思うわけです。 そういう中で、国がそれにかかわる事務負担というのも具体的な作業が伴わないと難しいかと思うんですが、こうした新しい施策を執行するに当たって、やはり町の果たすべき役割とかかる費用、こういうのも発生してくるかと思います。そういった点も含めて、これから県・国等に対して町として、新しい施策を十分に検証しながら意見を申し上げていくということも必要かと思います。現在町が進めている担い手農家の利用集積事業については変更なくやっていくということでございますので、一安心しておる次第ですが、町としての独自の施策、今回、観光農園推進事業というのを新しく予算化されていました。それから、市民農園に対する助成、これも金額は少ないんですが始まっております。国の施策に余り影響されないような形で、町として独自に農業支援をしていくというような施策を大胆に進めていくと、このようなことが必要なんじゃないかなというふうに考えますので、最後にその点についてお考えをお聞きしたいと思います。 以上です。
○
鈴木久雄議長 飯野議員の再々質問に答弁を求めます。
伊藤都市整備課長
◎
都市整備課長（伊藤順） それでは、下水道の会計方法のご質問かと思いますけれども、現在、下水道事業への地方公営企業法の適用は、当然に適用するということにはなっておりません。適用するか否かは各団体の判断によっている任意適用ということでございます。埼玉県内における法適用状況につきましては、先程も答弁させていただきましたけれども、川越市、加須市、深谷市、富士見市、日高市、さいたま市、鴻巣市の７団体とで全国的にも余り進んでいないということで、進んでいない理由につきましては、日常経理に複式簿記等の専門知識が必要でその習得に時間がかかるとか、経理担当の異動のたびに引き継ぎ等に膨大な労力を要すとか、現有資産を把握するための膨大な資産評価が発生するという、そういったことが進んでいない理由ですけれども、しかしながら、法適用をするとそれに余りあるメリットもあります。経営状況の明確化、使用料の適切な算定だとか、それから企業経営が弾力化をしてきますし、職員の経営意識が向上したり、その他メリットもあります。 そういったことも含めまして、今後、県等に指導をいただきながら、この法適用について研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
鈴木久雄議長 石川農政産業課長
◎農政産業課長（石川貞夫） それでは、飯野議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 今回、国の戸別所得補償モデル対策についてですが、制度が新しいため農家に対しても十分な説明が必要だと思っています。また、農家のほうに迷惑をかけないよう、今現在、町の水田農業推進協議会、これにつきましては農協のほうで事務局を持っておるんですが、町のほうも一緒に現在仕事をしております。そういったことでございまして、農協のほうと連携しまして事業の推進、普及を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、町独自の施策とのご質問でございますが、この戸別所得補償制度につきましては、予算要求時にこの制度がまだ不明確でありました。そんな関係で、町といたしましては、この施策に係る町の方針も決めることができない状況でありました。今まで町単独の転作推進対策事業の補助金といたしまして、景観形成作物を20アール連担して作付た場合10アール当たり5,000円の助成金を行ってまいりました。今年度も、実施されるこの自給力向上事業のもとでも同様に、町の単独事業として予定してございます。 いずれにしましても、新政権での政策項目においてその内容を精査しまして、また取捨選択をしまして、町の地域農業の将来にとりまして有益な施策を導入して推進してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 飯野議員
◆
飯野徹也議員 どうもありがとうございました。 以上で一般質問を終了させていただきます。
○
鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。 昼食休憩にします。なお、午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午後１時００分
○
鈴木久雄議長 休憩前に引き続き
町政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小高春雄議員
○
鈴木久雄議長 次に、小高春雄議員 〔小高春雄議員 登壇〕
◆小高春雄議員 議長のお許しをいただきましたので、
町政一般質問をさせていただきます。 14番、小高春雄でございます。 川の再生に伴う荒川流域コウノトリ、トキの飛び交う地域づくりについてということでございます。 夢の実現に向けて、トキとは別にコウノトリを飛ばそうということでございます。もしかしまして実現すれば、きょうの皆様方は八ツ保の方々でございますので、自分の庭、また地域の田んぼにコウノトリが舞うのではないかなと、そんな夢を持ちながら一般質問をさせていただきます。 国の国土交通省、また埼玉県は今、川の再生ということで事業を行っております。そうした中で、荒川流域にコウノトリの飛び交う地域づくり、そして町づくりをしていこうということでございます。県は今、川の再生を重点に行政を行っております。荒川流域といいますと、なぜコウノトリかということでございます。先日、鴻巣市、北本市、桶川市、そして吉見町、川島町ということで議員の方々が集いまして、鴻巣市でございますので、鴻巣市を中心に荒川流域にコウノトリが飛ぶような、夢のあるような、鳥を飛ばそうということでございます。そして、その空間の中の水辺、そうした緑化空間を保全しながら地域の再生をしていこうということでございます。 今、殺伐とした世の中でございます。そうした中で、やはりコウノトリは、赤ちゃんを連れてくるというような童話もございます。そういう夢のあるような地域づくり、町づくりというものをみんなで考えてやっていこうということでございます。なぜ川島町なのかということでございます。ご承知のとおり、飛び交うということになれば、鴻巣市だけではなく北本市、そして吉見町、川島町ということでございます。ちょうどきょうは八ツ保の方々が大勢いますけれども、５年かかるか10年かかるか、それとも20年かかるかもしれませんけれども、そんな夢のあるような地域づくりというものを考えていこうと。そして桶川市の市会議員が言いました。小高、もしかしたら本田航空じゃなくコウノトリ空港、そんな夢のあるような話をしながらこの行政、そしてコウノトリを飛ばしていこうということでございます。 現在、このような形の中で、国土交通省、県、そしてこの３市２町が会議を行っております。その経過につきましては、
都市整備課長の伊藤課長が出席しておりますので、ご報告いただければありがたいなと。そうした中で、これからもこの行政の中で、川島町もいつかはそういうようなコウノトリの飛び交う町づくり、地域づくりというものを考えていきたいということでございますので、現在までの会議に出席した内容等を都市計画課長にお願いいたします。 第２問目でございますが、心の教育に道徳を柱にした教育を推進していきたいということでございます。民主党が政権をとりまして、今現在、国会では行政刷新の中、高速道路の無料化とか、そして基地問題等々山積をしております。とりわけ教育に関しては子ども手当、高校の無償化等々お話をしておりますが、教育の話、そしてこれからの子どもたちの教育のあり方、そして勉強のあり方に関しては国会は何も論議をしておりません。そういうふうに私はとらえております。なぜならばやはりお金を、子ども手当、そして高校の無償化、午前中に飯野議員さんが一般質問をしましたが農業の戸別補償、そして今期も6,000万ほど補助金を国からいただきました。そうした中で、お金の使い方に関して少しばらまきではないかと。 今現在、新聞等によりますと、明治維新の刷新のような世の中であるというふうに報道されています。であれば、やはり教育という柱の中で道徳をしっかりしながら、そういうような行政が見えてきませんので、では教育長に、今現在、川島町の子どもたちはどうこれから、次の世代に向けてのあり方、そして道徳を柱にした教育方針というものをしっかり教育長にお話をしていただき、それを柱に、これからの川島町の子どもたちのためにぜひそのお考えを聞いて、来年度はその方向性の中で教育をやっていただきたいなということでございます。そうした中で、１から５まで教育長にお伺いをさせていただきます。 １番としまして、奉仕活動は効果を第一に考え、学校内、家庭での奉仕活動の内容、そしてどのような方向性の中で今後取り組んでいくかということでございます。先日もきのうですか、各中学校の卒業式がございました。答辞等を見ますと、やはり友達を大事にしながら、その学校を大事にしながら、そしてここで学んでいるというような答辞がございました。まさにそういう子どもたちの心が我々大人に通じてきますので、それをさらに推進することが大事ではないかと思いますので、そういう形の中で教育長にお伺いをさせていただきます。 ２番として、地域子ども教室が成果を上げているということでございます。何年か前からこの子ども教室をボランティアの方々が一緒になっていろいろと考えていき、そして進んでいます。本来ならば子ども手当は65％以上が貯金、将来の子どもたちに貯金するというような報道がございます。しかしながら、この１万3,000円を来年度ですか、いただきます。そうしますと、１万3,000円ずつ来年度いただきますと３億6,000万ほど、22年度は川島町だけで約８億円ほど子ども手当が来ます。そして、高校の無償化におきましては、国全体で約4,000億以上のお金がばらまかれます。 そうした中で、子ども教室のあり方については、やはり教育委員会、それから我々がいただいたものではなく、そうした子ども手当に関して教育委員会がいただいたものを我々子どもたちにいただけるような、そして勉強させるような方向性の中の教育方針というものをこの子ども教室の中から見出していただければ、もっと子どもたちが明るく、そして郷土文化の柱になるような方向性になってくるのではないかなということでございますので、そういうことを考え、そしてこの活動を今よりも十分に活用でき、そして今後の方針等をしっかりと見据えた中の子ども教室にしていただきたいということで、そのお考えをお伺いをさせていただきます。 それから、３番でございます。戦争の悲惨さ、平和教育、また餓死天災等あります。今、平和のとうとさが少し子どもたちにもかけ離れてきたのかなと。ご承知のとおり、今、全国で３万2,000人ほど自殺者がございます。また、いじめもあります。そういう形の中で、現在、平和教育ということも大事であります。なぜそういうことが起きるのか、自分たちの家庭、教育がどういうものの中で地域が平和であるか、ならないのかということをしっかり、子どもの中から教育というものを、平和というものを教えるべきではないかなと考えておりますので、そういう中でどのような教育方針を持っていくのか、教育長にお伺いをさせていただきます。 それから４番目、道徳はやはり家庭、そして地域、そうした中の教育というものも大事ではないかなと。きょう、皆様方は、八ツ保公民館から大勢来ていただきました。そういうことも踏まえながら、我々大人が地域というものをしっかり教えていくような、そんな教育のあり方というのも大事ではないかなと思いますので、ぜひその点についてもお伺いをさせていただきます。 それから５番目、川島町の子どもたちが本町で学んでいただける、そして将来この町で学んだことを大切にしながら大きな柱になっていただく、それをどのような方向性で子どもたちに勉強を教えていくのか。そういうことを踏まえながらひとつお伺いをさせていただきます。
都市整備課長には、報告でございますので再質問はしませんので、ぜひしっかりとこれからのビジョン、そして今までのコウノトリのあり方というものを述べていただきたいというふうに思います。それから、教育長におかれましても、教育委員会の考え方もございますので、私がどうのこうの言う立場ではございません。この問題に関してお話をいただければ、来年の３月にその成果はどうであるか、私が教育長にお伺いをしたいというふうに思いますので、ぜひ簡潔に、そして自分の意見というものをしっかり述べていただき、そして次年度からの子どもたちに対するあり方、そして勉強のあり方、人としての生き方等、いろいろ学んでいただけるようなご答弁をお願いしたいと思います。私のほうからどうのこうの言える立場ではございませんので、再質問する気持ちはございませんので、ぜひしっかりとしたご答弁をお願いいたしまして、質問にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
鈴木久雄議長 小高議員の質問に答弁を求めます。 丸山教育長
◎教育長（丸山一男） 小高議員さんの質問に対してお答えいたしますが、議員さんから少々時間をいただいておりますので、ご了解いただければと存じます。 教育は文字のごとく教えはぐくむことであり、また教育はロマンであります。種子は地中の水分と温度によって発芽します。そして、しっかり栄養分を得て、上へ上へと伸びるためにしっかりとした根を張ります。幹は真っすぐ真っすぐと伸び、枝葉をつけてしっかりとした１本の木として成長します。 人間も同様でありまして、両親のもと、家族のもとでしっかりと基盤をつくり、成長するに必要な知識、規律、技能を身につけてひとり立ちするのであります。その助長をさせることのどこかに欠陥があると十分な成長は図れません。だから、この成長のために我々大人はいかに助長するかであります。人間は賢いからこそよい知恵を持ちますが、その反面もあります。近年の親の子どもに対する虐待は、悪い知恵と自己の利益のみしか考えず、他人の幸せを考えない、まさに現代人の利己主義の象徴であります。この世に生をうけ、一生懸命に生きようとする生命に栄養素を与えなければ、動植物はもちろん、人間さえも命を絶たれてしまうのであります。 人間という生き物はまことに醜いものであります。それは欲と我があるからであります。動植物は、ただ生きるための本能のみで生存します。人間は、その欲と我が邪魔をして争い事をします。その反面、それを制するために底知れぬ文化が発展してきているのであります。現代はそれを悪用する戦争兵器と善用する生活裏面性であり、人間には欲がなければ進歩発展はありません。そして、夢に向かって我がなければ人間としての生命を維持できないし、この世の生命倫理からも反し、ただの生きる物体に等しいのであります。 人間はお互いに支え合って生きなければならず、それが人間が生きる正道ではないでしょうか。どこの社会でも独裁は必ず滅びるものであり、それを周囲が支える力を失っているからであります。それゆえ人間社会はお互い互譲の精神でなければならないと、こういうふうに思っております。動植物は、生きるためと子孫を残すために懸命に生きるのであります。動物の親は外敵から我が子を守るために親の命を張って我が子を守る、あの愛情を欠けている人間の家庭に見せてやりたいと、こういうふうにつくづく最近は感じております。人間とは本当に利己主義であることを痛切に感じるものであります。そして、先程の人間の醜い争いのもとになる欲には限りがなく、この地球上で永遠に続いていくのではないかと、こういうふうに私は考えております。将来も続くであろう領土欲、民族間の争い、貧富の格差による思想の相違、宗教感等のいろいろなことで互譲の精神、自他協力の社会は望めないだろうと、こういうふうに考えております。さらに、人間は感情の生き物ゆえだろうとも思っております。 平和教育のご質問がありましたが、この世は性善説から成り立っているということを前提とすれば、他人の醜い面も善と化し、示唆を与えてくれると感じるだろうし、相手を信用してこそこの社会は成り立っているのであり、人を好きになっているときにはその人のよいところだけ見ている自己があり、相手を信用する善が働いているからであります。それを頼るのは我の心の問題、心の持ち方ではないだろうか、その人の人間性、人格ではないかと思われます。 あの第二次世界大戦時、かいらい国満州にいた我が軍隊が、昭和20年８月９日に日ソ不可侵条約を破棄したソ連軍が侵攻したときに、国民を守るべき軍隊がいち早く逃走し住民を置き去りにしたのは、その指揮をする人物の人格によるものと考えます。人間はいざというときにその人の本性が問われ、姿をあらわすのではないでしょうか。体験した人によると、この世はその人の社会的地位、信条などではなくその人の人格、すべて人、人、人の質にあると述べていましたが、現代までこの地球上で政権を維持してきたのがその塊ではないだろうかと思います。 人は心の問題、その人の人格によってこの社会組織の円滑さが左右されるものと考えております。「おのれこそ、おのれのよるべ、おのれを措きて、誰によるべぞ、よくととのえし、おのれにこそ、えがたき、よるべなり」であります。しっかりした自分をつくれと、こういうことでございます。 天然資源の乏しい我が国においては、何よりも人的資源が国家づくりの最大の資源であることは間違いありません。そして、これを推進していくのが教育であり、心豊かで幅広く物事を見聞でき、判断力のある世界で通用する人格こそが必要とされているものと解しています。 ところで、我が国の教育の発祥は、あるいは学校の創始はあの足利学校であり、平安時代初期もしくは鎌倉時代に創設されたと伝えられ、中世の高等教育機関であります。室町時代から戦国時代にかけて、関東における事実上の最高学府であったとされています。そして、室町時代の前期には衰退していましたが、1432年、上杉憲実が足利の領主になってみずから再興に尽力し、鎌倉円覚寺の僧、快元を学校長に招いたり、蔵書を寄贈したりして学校を盛り上げたのであります。 その後、上杉謙信公の２代目の景勝と主従関係にあった直江兼続は、多くの武将を足利学校に学ばせ、みずからも和漢の書籍を愛した武将であり、朝鮮に出陣した際に李氏朝鮮の貴重な漢籍が兵火で失われようとしたのを収集したり、発達した活版印刷技術に驚いた兼続は、印刷用の銅活字を持ち帰ると、巨額の私費を投じて我が国最初の銅活字による印刷本とされる直江文選を復刻させ、1618年、兼続が私費を投じて創建し多くの武将、庶民等に学ばせた禅林文庫におさめられ、やがて米沢藩校に引き継がれたのであります。 関ヶ原の合戦後、会津120万石から米沢30万石に大減封された上杉家であったが、兼続は家臣のリストラを断じて行わず、人こそ組織の財産なりと、謙信直伝の経済と義の両面で難局に立ち向かったのであります。現在、山形の産物のコイ、山形牛、黄桃、サクランボ、米沢織、ラ・フランス、和紙、紅花、陶器などはそのときの殖産興業であり、この義は我に美しいという漢字でできていて、自分がそれを貫くということを聞いています。 さて、先へ進むと、教育を語るには明治維新直前の吉田松陰でありまして、現在の山口県萩市の松下村塾で２年間主宰したが、その後、明治政府の総理大臣となった伊藤博文、山形有朋を先頭に多数の国務大臣、大学の創始者など、近代日本史上まれに見る奇跡の私塾だったと言われています。その後、経営の神様とも言われた現在のパナソニックの創業者の松下幸之助氏は、政財界の指導者を養成するために私財を投じて松下政経塾を創設し、現在までに48名の国会議員、地方首長・議員は64名、財界、学会で25名の方々を傑出し、２年から３年間の在学中には毎月20万円の研修資金と、２年目、３年目の塾生には年間100万円の活動資金が支給され、入塾には、毎年200名程度の志願者の中から５名ほどと言われる難易度であります。 時間の都合で、吉田松陰の松下村塾と松下幸之助の松下政経塾は要件のみといたしましたが、とにかく、我が国のリーダーの育成に傾けた祖国愛、教育愛には頭が下がりっ放しであります。 ところで、我が郷土川島郷でありますが、多くを語れなくなってしまいましたが、明治初期、各地区の寺院で教育が始まっており、特に涙を誘うのは明治40年と43年の大洪水であります。町教育史によると、明治40年８月24日、荒川の濁流により鳥羽井沼樋管近くで堤防が決壊し、さらに正直の山王様近くで２か所決壊して、翌25日には川島全域を一大湖水化して、四昼夜の後、水が引いたということであります。どこの学校でも床下、床上浸水があって、職員、児童等が事前に機械器具、図書その他一切、床上に片づけて被害はなかったとあります。 しかし、問題になったのは、水害により児童の出席減少を憂えたどこの村当局及び学校は大いに出席の特例に努め、傍ら、郡交付金、村内融資、教師、児童の寄附金を合わせて被災家庭の子弟に学用品を寄与したと記されております。 明治43年８月10日から11日にかけまして川島を取り巻く堤防のほとんどが越水し、11日には、鳥羽井、山ケ谷戸の２か所が同時に決壊をしました。村内の各学校では40年のときよりも浸水の高さがあり、校舎床上180センチ以上とのありさまでありまして、避難した機械器具、図書その他の被害は甚大だと記されております。大方の学校では２週間程度臨時休業をして、教師または父母、青年会、児童らによる片づけ作業をしました。また、教科書、学用品補充のため、児童らは放課後課外作業として決壊堤防の修理工事、荷づくり縄の製造、女性は麻糸紡ぎ、ひさご式編み物などで復興資金を稼いだのであります。 この未曽有の大水害であったが、各村民の大変な尽力のおかげで川島の教育は平常に復することになったが、その理由としましては、一般の保護者がかかる非常の場合にも教育の義務を果たさなければならない自覚を持ったこと、そして将来、川島民は一致共同をして洪水に打ちかたなければならないことを児童等に直接現場へ行って見せたり、災害を受けた反面、得た貴重な経験であり、副産物も得たとあります。このような災害の中でも、我のことを忘れて学校を一日も早く始めなければならない、困った方々に支援をしなければならないという川島の先人たちが教育にかけた思いは非常に熱く、重く、現在の私たちもこのことを真摯に受けとめなければならない。そして、ことしは、明治43年の大水害から100年目に当たる節目の年です。 川島町教育委員会では、大水害と戦ってきたいにしえの川島の歴史についてすべての学校で取り上げて、川島町への学び、郷土愛を深めてまいりたいと計画しているところであります。 質問の本質でありますが、天然資源がない我が国がここまで繁栄したのは人的資源、つまり教育であります。教育なくして今日の生活はあり得ないのであります。そして、脱亜入欧で追いつけ追い越せと、勤勉と努力で今日に至っていますが、世界経済の変遷で日本が得意としていた分野が発展途上国の追い上げで失われつつあり、雇用問題が創出されているところであります。 ところで、日本は明治以来、近代国家建設のために学校制度を整備して、先進西洋諸国を手本とする工業化を目指してまいりました。明治期には、親孝行、長幼の序の重視、指導者への敬意等が人々に根づいておりました。ところが、工業化の進展は核家族を促し、人々の考え方を個人主義的価値に傾注させました。学校においては、先生の指示に従う、一斉授業を静かに受けるというような学校文化は徐々に崩れ、全国の学校で不適応生徒や教師の指示に従わない生徒、自己中心的な生徒が増加するようになってきました。 このような背景から、ご質問にある奉仕活動、道徳教育、家庭、地域との連携は今後学校教育においてますます重要であると考え、平成22年度、川島町教育委員会行政重点施策の項目に、「豊かな体験活動と人権を尊重した教育の推進」、「夢と絆を育む道徳教育の推進」、「学校、家庭、地域が一体となった教育の推進」を掲げ、重点化を図って取り組む所存であります。 さて、ご質問の①でございますが、最近、児童・生徒の生活体験の希薄化や高齢者と接する機会の減少、社会性の不足などが指摘され、体験的な活動を通して他人を思いやる心や感謝の心、公共のために尽くす心を育てることが求められています。児童・生徒がボランティア活動など社会奉仕体験活動を行うことは、教育的意義が極めて大きいと言えます。 これまで各学校では、福祉教育として老人介護施設への定期的な訪問、交流教育として障害を持つ子どもたちが通学する特別支援学校との交流、青少年赤十字活動として募金活動やあいさつ運動、中学生の社会体験チャレンジ授業など、さまざまな職場体験など、人間として社会のため人のために尽くす責任と自覚を促す体験活動を計画的に行っています。一昨年、老人施設で小・中学生の教育活動、夏休みのボランティア活動で奉仕活動をした方が、そのときの貴重な経験を踏まえ、就職先に老人福祉施設を選んだといううれしいお話をいただきました。今後においてもこれまでの取り組みを継続するとともに、家庭、地域を巻き込んだ活動にしていきたいと考えております。 続きまして、ご質問の②でございます。 地域子ども教室事業は、行政や学校だけでなく、地域の多くの皆様のご協力をいただいて平成18年度から取り組んでいまして、ことしで４年目が終わろうとしています。さらなる地域子ども教室事業の充実のために現在抱えている課題ということでございますが、第１に、地域ボランティア等の人材確保でございます。毎年、コーディネーター、クラブリーダー、コーディネーターというのは企画運営でございます。クラブリーダーは実際にそのクラブの活動家でございますが、を確保するため職員が地域の方に協力をお願いしているのが現状でございまして、事業成果は認めていただいても、全庁的な協力態勢という点では脆弱なのが実態でございます。 次に、今後の取り組みについてでございますが、現在の子どもたちは少子化や核家族化により家庭、地域とのかかわりが希薄になっていることから、地域子ども教室での体験学習等を通じて、社会生活に適応する能力や人を思いやる心を身につけることに重きを置いて取り組んでまいります。地域子ども教室も４年目を迎え、公民館や民生委員、児童委員の協力を得られるようになってまいりましたが、世代を超えた幅広い年齢層からも子どもたちを指導していただければ、地域子ども教室の事業効果も一層上がるものと思われ、協力していただける人材のすそ野を広げられればと、こういうふうに感じているところでございます。 また、人材の確保は地域子ども教室事業の継続性の確保のためにも重要であると考えています。少子化や核家族化、共働きなどによる子どもの孤立化はいじめなどの対象になりやすいと思われることから、コミュニケーション能力を高め、異年齢の児童とも仲よく活動できる、明るく元気な子どもを育てるような事業に取り組んでいきます。 また、この事業を通して、地域コミュニケーションの形成によって地域社会全体で地域の子どもたちを見守りはぐくむ機運の醸成が図られ、子どもを育てやすい環境の整備に努めていきます。 続きまして、ご質問の③でございます。 教育基本法第２条の教育目標の一つに、「国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とあります。学校教育における平和教育は、国語の「一つの花」や「ちいちゃんのかげおくり」等の物語教材、説明文教材を通じた戦争被害の読み取り、社会科、地理、歴史、現代社会での戦争の歴史、紛争の実態、平和条約や軍縮の取り組み、日本国憲法に盛り込まれた戦争放棄の理念の学習など、さまざまな教育活動の中で指導しております。終戦記念日を知らない世代が増えているという統計がありますが、今後においても、平和な世界を希求するという世界すべての願いに基づき、戦争の不条理や悲惨さ、あわせて争い事のない世界をつくっていこうとする強い意志をはぐくむ教育を推進してまいります。 続きまして、ご質問の④でございます。 学校では、学校のすべての教育活動において道徳教育がなされています。特に、そのかなめの時間としてすべての学年で毎週１時間の道徳の時間が位置づけられ、子どもたちの道徳性を養っております。 一方で、家庭や地域の教育力の低下とともに、家庭でしつけられている規範意識や人間関係の希薄化までもが学校教育に求められているのが現実であります。子どもたちに基本的な生活習慣を身につけさせ、規範意識を高めるとともに、みずからを律しつつ他者を思いやる心や感動する心など豊かな人間性をはぐくむため、学校だけでなく家庭と連携した道徳教育が求められています。 そこで各学校では、家庭、地域との連携を図るために学校だより、道徳だより等で広報、保護者、地域への道徳の授業の公開などの取り組みを通して道徳についての理解を図っています。さらに、道徳性は家庭との連携が必要なことから、「早寝、早起き、朝ご飯」、「テレビは少なく家庭学習」、「家族そろって楽しい食卓」を川島町教育委員会の実践目標としました。この実践目標を受け、川島町教育委員会、校長会が共同で毎月15日をノーテレビ・ノーゲームの日と位置づけ、平成22年２月からすべての家庭で取り組んでおります。 続きまして、質問の⑤でございます。 平成22年度川島町教育行政の重点施策を策定し、川島町ならではの教育行政を進めています。１つ目、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む学校教育の推進、２つ目、健やかで明るく仲良く助け合い社会に貢献する家庭・地域の教育力の推進、３つ目、人権を尊重する心豊かな人づくりの推進、４つ目、町民の心身の健康増進と生涯スポーツ・文化活動の推進であります。 今、子どもたちと教師の垣根がなくなり、友達感覚で授業が行われているような場合もあるとの報道がございます。万古不易の教育は、教える者と教えられる者の間に信頼関係とともに緊張感がなくてはなりません。また、教師が子どもを慈しみ、子どもは教師を尊敬する関係がなくては真の教育はございません。来年度、川島町教育委員会は各教室に教壇を設置いたします。これは、教師と子どもの関係をいま一度見直し、互いの立場を明確にするものです。教壇を設置することで子どもたちと教師の間に快い緊張感が生まれ、慈しみや尊敬といったこれまで忘れがちであった子弟関係が再構築されるのではないかと、こういうふうに考えています。 さらに、地球温暖化に伴う環境対策と学校環境快適化に向けて、全小・中学校に緑のカーテンの設置を実施します。これについては、学校を挙げて植物への愛情を注いで立派に成長させることは、情操教育にも役立てる目的を持っています。植物は手抜きをすればすぐに結果が出るものでありまして、相手のことも考えられる優しい心の教育にもつながるわけであります。各学校に出向いた際にはよくごらんいただき、ご指導いただければと存じます。 教育は国家百年の計と言われています。川島町教育委員会は、目先の流行にとらわれず、川島を愛し、世界で活躍する人材を育成するという気概を持って、今後も粘り強く、心の育成に重点を置いた教育行政を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
鈴木久雄議長 伊藤都市整備課長
◎
都市整備課長（伊藤順） それでは、小高議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 荒川流域にコウノトリ、トキの野生復帰事業についての経過と今後の進め方ということでございます。 最初に経過でございますが、国の計画として国土形成計画がありますが、この国土形成計画は、国による明確な国土及び国民生活の姿を示す全国計画と、複数の都道府県にまたがる広域ブロックごとに国と都道府県等が相互に連携・協力して策定する広域地方計画の、２つの計画から構成をされております。 この全国計画は平成20年７月に閣議決定されまして、その後、有識者懇談会、それから市町村との意見交換会、パブリックコメント等の実施を重ねまして、平成21年８月に、首都圏広域地方計画協議会の協議を得まして、首都圏広域地方計画が決定をされたところでございます。 首都圏広域地方計画は、21世紀前半期を展望しつつ、今後おおむね10年間を想定した計画でありまして、時代の潮流が大きく変化する中、将来にわたって首都圏に暮らす人々や首都圏を活躍の場とする多様な活動主体がそれぞれに生活や活動の質を高め、加えて首都圏に存する貴重な自然、歴史、文化、風土などの地域資源を保全・継承し発展させる社会を実現するために、国、地方公共団体、各種経済主体、それから学会、ＮＰＯ、首都圏に暮らす人々が相互に連携・協力して広域的に取り組むべき施策をする計画となっております。 この首都圏広域地方計画の中に、南関東水と緑のネットワーク形成プロジェクトというものがあります。この南関東水と緑のネットワーク形成プロジェクトのコンセプトにつきましては、「豊かな自然環境やオープンエリアを確保するため、様々な水辺空間や緑地空間の保全と創出に各地域がきめ細かく取り組むことにより、それらを連続的かつ広域的に結ぶ水と緑のネットワークやエコロジカルネットワークの形成を推進するもの」とあります。この具体的取り組み内容としましては、水辺空間の保全・創出の中で生物多様性の改善に向けた取り組みの実施を通じ、エコロジカルネットワークの形成を推進していくという形であります。 これを受けまして、国土交通省関東整備局を事務局としまして、南関東地域において多様な主体が共同連携して、コウノトリ、トキを指標とした河川及び周辺地域における水辺環境の保全、再生方策、将来のコウノトリ、トキの野生復帰に向けた魅力的な地域づくりのための地域振興、経済活性化方策を検討し、エコロジカルネットワーク形成に向けた広域連携モデル地区づくりを目的としまして、南関東エコロジカルネットワーク形成に関する検討委員会が設置されたところでございます。 この検討委員会では、コウノトリ、トキの野生復帰を5つのエリア、渡良瀬遊水地エリア、それから荒川流域エリア、利根運河周辺エリア、印旛沼、手賀沼エリア、それから房総中部エリアを対象に、３つのワーキンググループ、渡良瀬ワーキンググループと荒川流域ワーキンググループ、それから千葉県のワーキンググループを設けて検討・協議することとなりました。荒川流域のワーキンググループにつきましては、関東地方整備局、関東農政局、荒川上流工事事務所、それから埼玉県の関係部局、鴻巣市、北本市、桶川市、吉見町、川島町、それから学識経験者、環境関係の団体等で構成をされております。 会議の内容につきましては、コウノトリ、トキの野生復帰に向けての調査背景や先行事例、それから検討対象エリアの概要、生息環境条件の整理、コウノトリ、トキの野生復帰の可能性についての協議を行ったところでございます。 経緯については以上ですが、今後については、渡良瀬ワーキンググループ、荒川ワーキンググループ、千葉県のワーキンググループの検討を踏まえ提言としてまとめまして、コウノトリ、トキを指標とした南関東地域の将来目標の検討、それから自然保全・再生、地域振興、経済活性化戦略の検討を次年度以降実施していくという計画となっております。 次に、コウノトリ、トキの野生復帰事業の具体的な取り組み状況です。最初に、コウノトリの野生復帰事業ですけれども、兵庫県豊岡市では、昭和28年にコウノトリ保護協賛会が設立されまして人工飼育などの保護活動を始めましたが、昭和61年に豊岡盆地に生息していました日本最後のコウノトリが飼育場で死亡するということになりまして、コウノトリの保護活動は非常に困難を極めたところです。その後、旧ソビエト連邦のハバロフスク地方からコウノトリの幼鳥６羽を迎え入れ、本格的な人工飼育に取り組みまして、平成４年にコウノトリ野生復帰計画が策定をされました。その後、平成11年には県立のコウノトリの郷公園が開園し、コウノトリの保護活動は全市的な取り組みに発展しまして、平成５年９月24日に５羽の放鳥が行われまして、その後、放鳥を続けまして、平成21年現在28羽が野生で生存しているという報告がされております。 次に、トキの野生復帰事業ですけれども、平成７年に日本最後の雄が死亡し、国産のトキが全滅をしました。その後、中国産のトキ２羽を佐渡のトキ保護センターに導入しまして、人工繁殖に着手しました。平成14年には飼育個体数が25羽となりまして、保護増殖が軌道に乗りました。その後、平成17年に新潟県と佐渡市がトキ野生復帰計画を策定しまして、野生復帰の取り組みは本格化をしたところでございます。平成20年９月25日に10羽の放鳥が行われ、平成21年20羽を放鳥しまして、現在、二十数羽程度を野生として確認しているという報告があります。 続いて、今後のコウノトリ、トキの野生復帰を通じた魅力的な地域づくりについての町の考え方ということですが、大変夢のある取り組みだというふうに考えております。環境を守りながら地域を活性化させていくということは、これからの成熟した社会では大変重要なことと考えております。首都圏45キロ圏内で、西の越辺川に白鳥が舞い、東の荒川にコウノトリ、トキが舞うような自然が豊かな町としては、全国へ大きくアピールできるものというふうに思っております。 また、最近では環境経済という考え方もあります。環境をよくする活動により経済効果が生まれまして、その経済効果によって環境が活発になり、さらに経済効果が高まるという仕組みですが、白鳥やコウノトリ、トキが川島町の空に舞えば町の観光にも夢が生れます。この観光と町の重要産業である農業がうまくリンクすることになれば、町の活性化も期待できるものと思います。 しかしながら、この南関東エコロジカルネットワーク形成に関する検討委員会も始まったばかりです。今後、環境会議を進めていく中でいろいろな課題も出てくるというふうに思っております。国・県・関係市町の行政がどのようにこの事業にかかわっていくのか。開発と自然保護をどのようなバランスでやっていくのか。それから、コウノトリ、トキの採餌環境をどう確保するのか。地域の方や農家だけの協力では採餌環境の維持は大変難しい問題です。 このように、コウノトリやトキが生息できる環境を整えるためには数多くの問題を一つ一つ解決していかなければなりません。野生のコウノトリが日本の空から姿を消して人工繁殖によって放鳥するまで34年間、それからトキの場合は27年を要しております。夢の実現につきましては一朝一夕にはいきませんが、コウノトリ、トキが生息できる環境づくりは、町民の皆様が安心して食べることができる安全な農産物を生産できる環境づくりにもつながるものと考えます。この事業もまだまだ多くいろいろな検討も必要と思いますので、今後も慎重に研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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鈴木久雄議長 小高議員
◆小高春雄議員 ありがとうございました。 トキとコウノトリの将来飛び交う町づくりということで一般質問をさせていただきました。商工会のスローガンの中で、「都会に一番近い農村」というスローガンがございます。まさに川島町は、圏央道を中心に新しい町づくりができてまいりました。しかしながら、今、課長が申し上げたとおり、やはり自然というものも大事にしながら、そしてそのような方向性のある地域づくり、町づくりというものも今後考えていくべきではないだろうかというふうに思います。本日は八ツ保の方々が大勢います。ぜひそういうことを頭に入れながら、そして行政もコウノトリが住むような地域づくり、そして行政がどれだけこれから応援できるか、地域の方々とお話をしながら夢のある実現に向けた地域づくりというものを考えていくべきではなかろうかと思います。 課長のほうから、将来10年というようなお話がございました。まさに十年一昔ということでございますが、圏央道も来ますと言ってから20年経過し、今現在、圏央道のインターができました。この問題におきましても、まさに10年、20年の話かもしれませんけれども、やはり我々が今現在この地域に生きている以上はそういう夢を持ちながら、新しい町づくりと環境を整備しながらというものを地域のみんなで考えていくべきではないかなというふうに考えておりますので、このプロジェクトに町もぜひ参加し、そして県・国と一緒になりまして、ここの環境づくり、地域づくりというものをこれからも推し進めていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私のほうから教育についてお話をさせていただきました。教育長のほうから１番から５番までのお話をしていただきました。まさに先人の方々は、吉田松陰がいまして、現実では松下幸之助さんが新しい人づくりというものを考え立証してまいりました。であれば、やはり国が教育を決めるということではなく、町が子どもたちに何をどのような方向性でちゃんとした教育というものを考えるべきではなかろうかなと。という意味では、第１番目に教育長がお話ししました感謝の心を一番大事にし、そして感謝の心の中でお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんがいると、そして我々がいるということで、感謝の心を大事にしたような方向性をもう少ししっかりとやっていただければありがたいなというふうに思います。 子どもづくりの件でございますが、平成18年から４年目ということでございます。多分これは前の福島課長のときですか、生涯学習で始めたということでございます。まだ４年目でございますが、やはりこれこそがもう少ししっかりとした子どもの教育というものを、そして地域というものを考えながら、子ども教室を進めていただければありがたいなというふうに思っています。 ３番目の戦争ということでございます。65年、私も戦争を知らない人間でございます、昭和25年生まれですから。だんだん忘れてしまう。しかしながら、テレビ、ラジオ、それから新聞等を見ますと他国では戦争を行っている。そういうことが我々の耳に、また目にも飛び込んできます。子どもたちにも飛び込んでくると思います。悲惨なこと、そしてしっかりとしたものをもう少し考えて、物事を進めていただければありがたいなというふうに思っております。 ４番目に学校だよりで道徳というものを教えているということでございます。今、いろんな家庭の中にいざこざ等々があります。ぜひ親と子どもの道徳というものを、そしてどのように地域の中、家庭の中がしっかりとした道徳がありながら生活しているということを、親にも、今こういうことを私が言っては失礼でございますが、やはり子どもと親が一緒になった道徳のあり方というものをもう少し進めていただければありがたいなというふうに思っております。 最後になりますが、感謝の心と優しい心、これこそが教育のあり方であるし、勉強ができる、できないよりもやはり優しい心の中で、そこから世界に飛び立つような子どもたちとつくっていただければありがたいなと思っております。そういう形の中で、来年度、教育長が、また教育委員会がしっかりとした物のあり方、そして教育も進めていただければありがたいと思っています。 ３月議会で高田町長も施政方針を述べていただきました。教育委員会としてもやはり新しい子どもたちのための教育方針というものを盛り立てて、しっかりとした教育方針を立てていただきますようお願い申し上げます。私もまだあと１年任期がございますので、来年の３月に成果をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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鈴木久雄議長 答弁はいいですね。 大変ご苦労さまでした。 休憩します。なお、２時10分より再開いたします。
△休憩 午後１時５２分
△再開 午後２時１０分
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鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
町政一般質問を行います。
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△菊地敏昭議員
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鈴木久雄議長 次に、菊地敏昭議員 〔菊地敏昭議員 登壇〕
◆菊地敏昭議員 皆さん、こんにちは。菊地敏昭でございます。 傍聴の皆様、大変お忙しい中ご苦労さまでございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき
町政一般質問をさせていただきます。 生活環境についてお伺いします。 近年、生活様式の変化により、家庭などからの排水が公共用水域の水質を悪化させ、河川の汚れの70％は家庭から流れ出る生活排水と言われています。私たちは毎日の生活の中でたくさんの水を使用しています。その多くの水は汚水となり川などに流れていきます。しかし、使った水を汚れたまま流してしまっては美しい豊かな自然は破壊されてしまいます。大切な水環境を守るため、汚水を処理してきれいな水にすることが必要になってきます。また、市街化の発展に伴い、これまで保水機能の役割を果たしていた農地が宅地化されることにより、大雨のときなどに家屋の浸水、道路の冠水等の心配がされます。公共下水道事業の現状、雨水、汚水について今後の施策についてお伺いします。 汚水をきれいにする方法は、人口密度の高いところでは公共下水道事業、都市部に比べて人口の少ないところで１軒ごとに汚水を処理する合併浄化槽の設置、集落ごとに汚水を処理する農業集落排水事業がありますが、川島町では、公共下水道事業の整備と単独浄化槽から合併浄化槽への転換整備を進めていますが、個人の家庭の合併浄化槽の普及率と維持管理についてお伺いします。また、町の公共施設や公衆トイレの合併浄化槽の普及率と維持管理についてお伺いします。 次に、個人が設置している家庭の合併浄化槽の維持管理について、町では維持管理の徹底を図るため管理システムをどのようにお考えかお伺いします。農村地域と都市地域の生活環境整備に格差が広がっているように感じますが、住みよい環境づくりについてのお考えをお伺いします。また、家庭の合併浄化槽より放流する水路や川の流量の確保や維持管理についてお伺いします。 また、公共水域の水質の汚濁状況監視についてと、地点名と、水質測定計画及び水質調査結果についてお伺いします。 次に、町道１－８号線についてお伺いします。 圏央道が、川島インターから桶川北本インターまで３月28日に開通予定です。立派な歩道つき側道も近々に供用開始になり、交通量も増大することが予想されます。町の東西を通す幹線道路になろうかと思います。町道１－８号線、地元の人は農免道路と呼んでいますが、圏央道との交差点の安全対策と交通信号機の設置予定場所についてお伺いします。なれない交通状況の中で、川島中学校生徒、小学校児童の通学路の安全対策と交通教育の徹底はどのような対応策を考えていられるかお伺いします。 川島中学校の北側通学路の防犯灯が整備されていないようですが、川島中学校生徒の通学路に指定されていると思いますが、どのようになっていますか。現状と今後の対応についてお伺いします。 町道１－８号線は、川中入り口まで歩道つきセンターラインつきで、釘無地区より、長い年月と費用をかけ、ご関係の皆様のご理解とご協力により延伸してまいりました。大変ありがたく感謝申し上げます。 埼玉県中央防災基地の角地の蕪橋から県道日高・川島線までの、歩道つきセンターラインつき延伸計画が予定されているかお伺いします。また、その後、北への延伸計画もあればお伺いします。埼玉県中央防災基地の角地の蕪橋から北へ、町道１－８号線は川中入り口まで歩道つきセンターラインつきで開通予定です。安藤川と新町道との間に旧町道の跡地があります。桜も植樹されています。旧町道跡地の有効利用と整備方針などをお伺いします。 また、１周30キロメートルの川島大堤防、出丸地区から八ツ保地区を通り、小見野地区を抜けて吉見町へ通じる荒川沿い堤防上の埼玉武蔵丘陵森林公園自転車道、小見野地区を抜けて中山地区を経て東松山市高坂へ通じる市野川沿いから越辺川沿いの堤防上の川島子ども自然動物公園自転車道、三ツ又沼ビオトープ、平成の森公園、安藤川沿い通り等、川島にある自然と有形財産を生かす方策について、関連づけて総体ビジョンとしてお伺いします。よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 菊地議員の質問に答弁を求めます。 高田町長 〔
高田康男町長 登壇〕
◎町長（高田康男） それでは、菊地議員さんのご質問にお答えしたいと思います。関連の後援会の方が多いので本来ならいい答弁をと考えておりますけれども、基本的なことだけ申し上げさせていただきたいと思います。 初めに、生活環境についてのご質問でございますが、合併浄化槽の推進につきましては、河川の水質浄化を目的に、平成元年度から設置補助制度を実施してまいりました。普及率につきましては、今年度末で83.5％になる見込みであります。今後も継続して合併浄化槽への転換を普及・促進してまいりたいと思っております。 また、維持管理につきましては、浄化槽を設置したときの検査や設置後に年１回行う検査のほか、保守点検業者による定期検査がありますが、管理に不備が目立つことなどから、維持管理を徹底していただくよう周知してまいります。 公共施設や公衆トイレにつきましては、施設によっては単独浄化槽や一部くみ取り槽も含めまして、町内に現在17か所ございます。単独浄化槽については２か所ございますが、浄化槽法が改正されまして、平成13年度から既設の単独浄化槽についても合併処理浄化槽への転換の努力が規定されましたので、計画的に整備してまいります。 なお、現在の維持管理につきましては、法的検査や保守点検等については規定に基づく検査を実施しております。 次に、公共下水道の現状についてですが、飯野議員さんのご質問でもお答え申し上げてございますが、汚水処理事業につきましては、平成20年度に認可区域の整備がおおむね完了いたしました。全体計画で残っている認可区域外の約185ヘクタールについては、将来の土地利用との調整を行いながら整備する計画となっております。 また、雨水事業につきましては、市街化区域のうち八幡地区と戸守地区を除く約230ヘクタールを飯島排水区として設定し、雨水幹線工事を進めてまいりました。飯島排水区の雨水幹線路のうち１号幹線、２号幹線が平成20年度に整備が完了し、現在では３号幹線の整備を実施しております。今後につきましても、川島町公共
下水道事業計画に基づき計画的に整備を進めてまいります。 次に、町道１－８号線についてでございますが、川島中学生の通学路への影響と安全対策についてですが、町ではこれまで新設される側道に関し、交通安全の確保を図るため関係機関と道路協議を進めてまいりました。この協議の中では、側道と交差する県道や幹線町道には、平沼以東から三保谷宿までの区間に信号機が３か所設置されることになっております。川島中学生の通学路への影響とのことですが、現時点では中学校周辺の通学路で信号機のある横断箇所は２か所あり、安全面を考慮し迂回する場合も考えられますが、幹線道路以外の町道との交差箇所については、路面表示などの交通安全対策を講じていきたいと考えております。 次に、町道１－８号線の川中の入り口から北への延伸計画についてですが、今後も引き続き地域との調整を行い、平成22年度以降、国の補助事業を活用しながら継続的に事業を推進してまいります。 次に、旧町道、自然の有効な活用についてのご質問でございますが、安藤川沿いの整備につきましては、平成２年度に、国土交通省、埼玉県、町との協定に基づき桜堤モデル事業として川島排水機場から上流の堤防に桜を植樹し、この事業を基調として、平成６年に策定された町の桜の園整備基本構想に基づき公園整備として進めてまいりました。その後、県の水と緑のネットワーク拠点として上狢地内の川の広場へと拡大をしたもので、川の広場から上流には、川島ライオンズクラブからの寄附により、平中線までの間に桜の植樹が行われております。今後も、平成の森公園までの間が桜並木の遊歩道となるようご協力を賜ればと思っております。 町といたしましては、今後も引き続き１－８号線を幹線道路整備として推進するとともに、桜の園整備基本構想に基づき、近隣公共施設の利用も含めた自然財産が生かせる総合的な活用も視野に入れ検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 戸森町民生活課長
◎町民生活課長（戸森始） それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 私には５点かと思いますけれども、順にご説明をさせていただきます。 初めに、合併浄化槽の普及率ということでございますけれども、この事業は平成元年度の33基の補助金が始まりでございまして、13年度には100基、また14年度には180基という補助基数を数えてございます。その後におきましては、おおむね100基前後ということで対応させていただきまして、21年度末で1,464基でございます。率につきましては、先程町長が申し上げてございますので省略をさせていただきます。 続きまして、２点目の維持管理でございますけれども、特に検査協会に７条検査と11条検査という検査をやっていただきますけれども、その後につきましては、補助事業のときに契約をして年４回、また年１回の清掃、そういったところの２か年の契約をさせていただいております。その中での継続ということで実施しておりますけれども、町では、維持管理の重要性を住民の皆さんに周知させていただくため、チラシの配布だとか広報等で啓発をさせていただいているところでございます。 続きまして、都市部と農村部の関係、合併処理浄化槽より放流する水路の流量確保でございますけれども、確かに合併処理浄化槽の水を放流してございますけれども、その水路がまるきりないようなところであれば、当然、処理浄化槽の水であれば大丈夫なんですけれども、単独浄化槽の場合、家庭の雑排水がそこへ流れる状態については、やはり汚れがあるということは認識はさせていただいてございます。 続きまして、ご質問の公共用水の水質の汚濁状況、また観測地点、その観測地点の水質測定計画、そして結果報告ということでございますけれども、それにつきましては、川島町では比企河川合同調査を行っておりますけれども、川島町の管内を流れます河川の水質汚濁の監視及び周辺環境への影響を把握するとともに、今後の環境保全の資料をつくる目的でございます。 観測地点を申し上げます。越辺川から取水地点であります中山用水樋管でございます。続きまして、川島町の中央を流れる安藤川で安藤川の起点及び安藤川の中間点、あとは入間川に流れ込む町営墓地、釘無にあるわけでございますけれども、そこの北側と横塚の樋管、市野川の取水地点であります神明用水の取り入れ口でございます。そして７番目でございますけれども、東松山市との境にございます貯水池で市野川に水を排出しております梅ノ木、古凍貯水池の７地点を観測をさせていただいてございます。 その調査項目等でございますけれども、１年間に４回実施させていただいているということでご理解いただきたいと思っています。春・夏・秋・冬でございますけれども、４月、８月、10月、１月とその４回を調査をさせていただいてございます。 あわせて、水質調査の結果ということでございますけれども、調査項目につきましては10項目でございます。カドミウム、全シアン、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、よくＢＯＤと言っておりますけれども、化学的酸素要求量、浮遊物質量、それから溶存酸素量、大腸菌類、ケルダール性窒素、それから電気伝導率という、その10項目について調査をいただいてございます。調査結果でございますけれども、すべての観測地点で、時期的には水素イオン濃度の高いところもございますけれども、全般的には環境基準を満足する結果という報告をいただいております。 それとあと一つ、落として大変恐縮だったんですけれども、公共トイレでございますけれども、ただいま17か所と町長は申し上げたんですけれども、５つの課で17か所を担当させていただいております。町民生活課では牛ケ谷戸、山ケ谷戸の公衆トイレ、上八ツ林の公衆トイレ、そして谷中の公衆トイレを担当させていただいております。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 伊藤都市整備課長
◎
都市整備課長（伊藤順） それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。私のほうは公共下水道の現状と今後の施策ということでお答えをさせていただきます。 汚水と雨水に分けて答弁をさせていただきたいと思います。 最初に、汚水事業についてですけれども、町の下水道は
荒川右岸流域下水道関連公共下水道として、上位計画である荒川流域別下水道事業整備総合計画に基づきまして、昭和50年度に193ヘクタールを都市計画決定をさせていただきまして、平成７年２月に八幡地区57ヘクタールを追加し、250ヘクタールに変更させていただきまして、あわせて将来市街化想定区域254ヘクタールを含めた504ヘクタールを全体計画処理区域として基本計画を定めているところでございます。 昭和50年に事業を開始しまして、昭和63年に一部供用開始をし、平成20年度にはカインズモール、またインター産業団地を含めた整備がおおむね完了し、事業認可区域319.2ヘクタールの整備率は現在100％となっているところでございます。未整備区域につきましては、今後、都市計画の土地利用の区域規模の変更とあわせて調整を行い整備する計画ということになっております。 続いて、雨水事業ですけれども、汚水計画と同様に504ヘクタールを全体計画区域としております。河川の流域界や在来水路の系統を考慮して４排水区としております。排水区につきましては、安藤川第１排水区、安藤川第２排水区、飯島排水区、八幡排水区となっております。飯島排水区は、排水区面積が339ヘクタールありますけれども、このうち229.3ヘクタールが事業認可区域となっております。 飯島排水区には飯島１号雨水幹線から飯島９号雨水幹線まで９本の幹線水路がありますけれども、その中で最も基幹的な幹線水路であります飯島１号雨水幹線と２号雨水幹線につきましては、町、
圏央道インターチェンジの設置に伴うつけかえ、産業団地の機能保証としての整備、そういったことで平成20年度でおおむね整備は完了しているところでございます。平成21年度からは、中山久保地区から上伊草地区を排水区とする飯島３号雨水幹線の整備を実施しているところでございます。 公共下水道の現状と今後の施策については以上です。
○
鈴木久雄議長 福室教育総務課長
◎
教育総務課長（福室茂男） それでは、菊地議員さんの圏央道の側道が開通した際の川島中学校生徒の安全対策と通学路の安全対策ということでありますけれども、答弁させていただきます。 間もなく供用開始となりますけれども、こうした際に、ご案内のとおり圏央道の側道の南に位置する川中生につきましては、必ずこの側道を横断するというような通学路形態が今後形となってきます。そうしたことから、教育委員会や学校におきましては、さきの校長会でも周知徹底をいたしましたけれども、川中周辺には白井沼地域に１か所新たな信号機が設置されますけれども、若干迂回あるいは遠回りをするような場所についても近道を選ばずに、まずは身の安全というようなことから生徒を指導をするように、校長先生方に徹底を図ったところでございます。 また、学校におきましては、新年度を控えまして今月下旬から４月早々にかけまして、川中生、西中もそうなんですけれども、全生徒の登下校ルート確認作業に入ります。そこで確認した中で通学路の設定という形を４月早々までに終了するように、先般の会議でも指示を徹底したところでありますので、そうしたことで基本的には遠回りをしても安全な走路を選ぶというような学校でもそうした方針で設定をしていきたいというような考え方でございます。 先程町長の答弁にもありましたけれども、信号機など交通安全施設につきましては公安委員会の範囲になりますけれども、今回の圏央道の側道につきましては、数多くの町道が新たに横断されているというようなことから、幾つか過去にも中学生の生徒が通学路として利用した場所も斜め横断、直角横断といろいろあります。そうしたことにつきましては、４月の点検の結果を踏まえ、公安委員会以外が設置します路面標示などは、教育委員会としましては、建設課あるいは町民生活課のほうに安全対策について要望あるいは早目の設置ということでお願いをしていきたいというふうな現在の考えでございます。 特に、こうしたハード面よりも、基本的にはやはり安全指導が学校では役割を担うというようなことが必要であろうと思います。ご案内のとおり、すべての中学生が自転車通学ということになります。したがいまして、自転車の安全三原則ということで、ヘルメットの着用あるいは一列走行、そして一時停止の励行、こうしたものの実践とあわせまして、川中におきましても校舎内にこうした実践励行の文言を掲示しまして、全生徒の目につきやすい場所に置いて日々安全指導に努めていきたいというような計画も４月から立てることになっております。 さらに、新１年生が入ってきますので、出丸地域にありますけれども、レインボー埼玉さんを招きまして、交通安全のための講演・講話会を川中生全生徒を対象に４月早々に行うように、現在、川島中学校では計画をしております。そうしたことなど、地域あるいは学校におきましても、事故防止のための推進・啓発、生徒指導を実施するというような計画となっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしましても、交通安全は一人一人が安全のためにしっかりとルールを守るということが基本であります。無事故でこうした生徒が中学校生活が送れますように、これからも学校、教育委員会、そして町のハード関係の仕事につきましてもお願いをしていきたいと思っております。今後もお気づきの点がありましたらご指導をいただくことをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 福島建設課長
◎建設課長（福島彰） それでは、菊地議員さんのご質問にお答えします。 私のほうへは、町道１－８号線の川中の入り口から北への延伸計画と町道の跡地の有効活用についてでございます。町長答弁との重複もあるかと思いますけれども、計画について申し上げさせてもらいます。 町道１－８号線につきましては、県道川越・栗橋線から県道日高・川島線の総延長3,750メートルの一級町道で、町を南北に貫く幹線道路であることから、一級河川の安藤川の河川改修とともに道路整備が進められてきております。そして、県道平沼・中老袋線の狢の蕪橋から旧平中線の間につきましては、平成10年から平成16年までの間、南から順次、買収が整ったところから施行してきております。平成17年から19年につきましては、安藤川の改修整備と競合するために河川整備を優先したことから、整備の期間があいておりますけれども、平成20年から21年度は引き続き事業を推進しており、ご案内のとおり、圏央道の側道との交差部分もありますけれども、現在、川島中学校西のＴ字路というか、交差のところまで完成しております。 さらに北への延伸計画についてですが、平成13年に旧平沼・中老袋線の与平橋から県道日高・川島線までの間の測量が終了しておりますことから、将来の交通量の増加を考え、歩道と車道との通行区分を図ること、また景観や親水性の関係等に配慮した道路整備が必要でありますので、現在は、町の中央を流れる安藤川沿いの幹線道路の整備の延伸ととらえて実施計画にも位置づけをしております。今後、地域との調整を図りながら順次整備を進める考えでおりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、町道の跡地の有効活用についてですが、現在、町では、先程お話がありましたとおり寄附によりまして桜の植樹を行っております。河川の水と緑のオープンスペースが、地域づくりあるいは町づくりの上で重要なものと位置づけでおります。河川とその周辺の緑化に努めてきているところでございます。このことから、蕪橋から北へ一級河川の安藤川と並行して、現在、歩道と自転車の動線が同時に走っておりますけれども、町道の跡地の植樹帯には桜が植樹されていることから、地域の方々や歩行者あるいは自転車利用者等、やすらぎの場としての利用が期待されているところですので、将来は公園的位置づけに基づく遊歩道等の活用が図られれば効果的になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
鈴木久雄議長 菊地議員
◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 下水道による都市の健全なる発展、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全、生活環境の改善に向けて日夜努力をされていることに感謝申し上げます。八幡雨水幹線、飯島雨水幹線、また安藤川の排水区の今後の計画等、お聞かせ願いましたが、下水道料金の体系と下水道接続率を教えていただければありがたいと思います。 また、水質測定、それから結果についてお答えいただきましたが、環境基準比較と水質調査結果、それから農業用水基準比較での水質調査結果を教えていただければありがたいと思います。 また、ＢＯＤ値の言葉が出てきたようでございますが、近隣の公共用水域の汚泥状況もお伺いします。 また、よくふだん使ってしまうアオミドロとか藻類というんですか、発生の要因とか対策等をお考えでしたらそれをもお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 菊地議員の再質問に答弁を求めます。 戸森町民生活課長
◎町民生活課長（戸森始） それでは、菊地議員さんの環境基準比較の水質調査結果についてお答え申し上げます。 こちらにつきましては生活環境の保全に関する環境基準でございますけれども、生活環境項目といいまして、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量、大腸菌群類がございます。そして類型としては、ＡＡにつきましては水道の１級と申しまして、ろ過等による簡易な浄水操作を行うものというかなり厳しい基準でございますけれども、そういったものでございます。また、Ａと申しますのは水道の２級と申しまして、沈殿・ろ過等による通常の浄化操作を行うものということで規定されてございます。また、水道のＢにつきましては３級ということで、前処理を行う高度の浄水操作を行うものと規定されてございます。そういうような状況の中でＡＡからＥまでございます。 川島町で今検査を行っているものにつきましては、４地点がＡということで行っております。安藤川の起点がＡ類で入っております。同じく安藤川の中間点、それから安藤川の町営墓地北側、それから横塚樋管、以上の４点がＡ類の調査地点でございます。また、先程申し上げたＢの地点につきましては越辺川の中山用水樋管でございます。Ｃの観測につきましては、市野川の神明用水の取り入れ口、同じく梅ノ木の貯水池、古凍貯水池ですね、その地点でございます。 それで、調査の結果でございますけれども、先程全体をまとめて良好ということでありますけれども、越辺川から始まりまして、Ｂ類につきましてもすべて環境基準を満足する結果、また市野川の神明用水につきましてはＣ類で、これについてもすべて環境基準を満たしているということでございます。安藤川の起点につきましては、これはＡ類でございますけれども、ＢＯＤが10月に5.5というときがあったんですけれども、そのほかにおきましてはすべて環境基準を満足しているということでございます。それから、中間点のところにつきましても、以降すべて数字的には環境基準を満たしているということでご理解をいただきたいと考えてございます。 それから、比企の合同河川ということで実施しておりますけれども、どこの市町村でも同じように行っておりますけれども、実質的には川島町が一番下流のほうに位置しておりますけれども、ほかの市町村においても、特に基準数値を著しく上回っているという報告はございません。ちなみに、荒川の下流でございますけれども、新荒川の大橋のほうまで行くんですけれども、そちらではｐＨで7.5、ＢＯＤで2.9、ＳＳで11、ＤＯで7.9ということで、こちらについても基準値は満たしておりますけれども、近隣ではそういったところで数字的にはなってございます。 続きまして、農業水域で水質調査ということでございますけれども、こちらは、すべての河川におきまして農業用水の基準を満足する結果という報告をいただいてございます。アオミドロにつきましては、糸状で多細胞、細胞内の葉緑体がリボン状になっているということでありますけれども、いずれにしましても、これは河川が浅くて栄養の豊富な場所であればさまざまな淡水にごく普通に見られるということで、よく繁殖して緑色のカーペット状になるということで、そういったものと規定されております。 それから、藻類につきましては、酸素発生型光合成を行う生物ということで、具体的にはシアノバクテリアとか細かいあれがあるんですけれども、そういったグループを含んで藻という形で藻類、シダ類とか種子植物を除いたものの総称ということで書いてありますけれども、いずれにしましても、水路が汚染された状態になりますと栄養豊富な状態になりますと、アオミドロとかそういったところでの状況が発生するということでご理解いただきたいと思います。 それから、大変恐縮ですが、先程私のほうで防犯灯のことを漏らしましたので、よろしいですか。 防犯灯の関係につきましては、町民生活課で担当させていただいておりますけれども、確かに中学校の裏につきましては夜間調査をさせていただきました。東の梶野さん宅から農免に行くところ、電柱は多くありますけれども、合計で３本でございます。ご指摘の通学路につきましては、北へ町民会館、平成の森のほうへ向かうところでございますけれども、電柱は本柱を含め３本、北へ延伸しております。ただ、そこへは一本もないというのが現状でございます。防犯灯につきましては、そういったところで現状把握はさせていただいております。 以上でございます。
○
鈴木久雄議長 伊藤都市整備課長
◎
都市整備課長（伊藤順） それでは、私のほうから下水道についての再質問にお答えをさせていただきます。 下水道の排水区についてお答えをさせていただきますが、飯島排水区につきましては飯野議員さんのところでお答えをさせていただきましたので、八幡排水区と安藤川排水区について説明をさせていただきます。 八幡排水区と安藤川排水区につきましては、全体計画区域504ヘクタールには含まれておりますけれども、現在、認可区域の229ヘクタールには含まれていない状況です。八幡排水区につきましては、排水区面積88ヘクタールで、八幡１号雨水幹線、八幡２号雨水幹線を計画をしております。八幡排水区の中の八幡団地の区域につきましては、企業局が整備をしたときに雨水排水対策として幹線水路を整備し、排水機場も建設をしたところですが、しかし、この整備は公共下水道として整備したものではないので、今後、公共下水道として位置づけていくか調査・検討をしていきたいというふうに考えております。 それから、安藤川排水区につきましては、安藤川第１排水区は排水区面積が49ヘクタール、安藤川第２排水区は排水区面積が28ヘクタールあり、それぞれ安藤川で１号雨水幹線、２号雨水幹線が計画をされております。今後の計画についてですけれども、今後、認可区域に編入する段階において、国・県、関係機関と十分協議して進めていきたいというふうに考えております。 それから続いて、下水道区域内の世帯数、それから接続世帯数、水洗化率、普及率について年度別にお答えをさせていただきます。平成18年度、区域内世帯が3,915世帯、接続世帯が3,724世帯、水洗化率が95.1％、普及率が48.2％です。平成19年度は区域内世帯が3,975世帯、接続世帯が3,766世帯、水洗化率が95％、普及率が48.4％です。平成20年度の区域内世帯が3,985世帯、接続世帯が3,840世帯で、水洗化率が96.4％、普及率が48.4％です。 ここの水洗化率と申しますのは、水洗化世帯数を処理区域世帯数で除した数ということで、下水道に接続できる区域の世帯数を接続した世帯数で除した数という形でございます。それから、普及率につきましては、市街化区域内の人口を川島町全体の人口で除した数字という形になっております。 それから、料金体系についてですけれども、使用料につきましては従量制を基本としまして、基本使用料と累進使用料の二本立てとしております。基本使用料として10立方までが700円、累進使用料が10立方から20立方までが１立方当たり70円、20立方から30立方までが１立方当たり80円、30立方から50立方までが１立方当たり90円、50立方を超え100立方までが１立方当たり100円、100立方を超え200立方までが１立方当たり110円、200立方を超え500立方までが１立方当たり130円、500立方を超える分は150円となっております。 使用料につきましては２か月ごとに算定をしておりますけれども、例を申し上げますと、水道を二月当たり50立方を使用した場合は下水道の使用料は3,780円となり、一月に換算すると1,890円という形になります。 下水道については以上です。
○
鈴木久雄議長 菊地議員
◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。 一つ抜けていたような気がするのでちょっと教えていただきたいと思います。圏央道側道に関して、交通量の増大と川島中学校または児童の通学の安全対策ということで……
○
鈴木久雄議長 菊地議員、さっきの再質問のときに２と３はなかったんだよね。
◆菊地敏昭議員 答弁が抜けていたのでお願いしたいんです。ラインとか標識の設置とかカーブミラーということで、お答えをいただかなかったみたいなのでよろしくお願いします。
○
鈴木久雄議長 先程の補足説明をお願いいたします。
福島建設課長
◎建設課長（福島彰） 今、カーブミラー等の関係のご質問でございますので、通学路への影響と安全対策についてという観点で答弁させていただきます。 圏央道の側道につきましては、交通安全の確保及び事故防止を図るために、先程町長のほうからお話がありましたとおり、主要幹線の道路との交差点につきましては信号機を設置することで警察協議が調っております。特に１－８号線につきましては、中学校の通学路として多くの生徒が利用していて交通量も多い町道であることから、設置することで決定しておりますが、工事を施行している大宮国土事務所の協議では、全体的に３か所の信号機の設置箇所以外に、通学路と側道との交差部分につきましては、安全対策として横断歩道、それから警戒標識の設置、それから道路照明灯の設置等を条件に整備してくれるということで協議が調っております。また、その他の安全対策のカーブミラー、そういうものでございますけれども、反射板、路面標示等の対策も講じることとしております。 総体的には安全施設というふうに表現しておりますけれども、そういう部分で安全が確保されるものと私どもは判断しておりますけれども、供用開始とともに検証いただき、万全を期してまいりたいと思います。 〔「信号機の３か所についての場所が抜けていたような感じですが」と呼ぶ者あり〕
◎建設課長（福島彰） 補足させていただきます。 先程、町長答弁に３か所の信号設置の話がございましたけれども、最初の信号機につきましては、場所から申し上げていきますと、県道の日高・川島線のほうで、県道との交差点のところに設置を予定してございます。次には１－８号線になりますけれども、先程も触れていた側道と１－８号線の交差部分に設置されます。次に、通称二分水の端というふうな道路表現をしておりますけれども、やはり側道と二分水の端の町道部分の交差部分にできます。その３か所でございます。現在、平沼までは供用開始になってございますから、今後の供用開始に当たってはその３か所が供用開始とともに信号機が設置、稼働になります。
○
鈴木久雄議長 菊地議員
◆菊地敏昭議員 大変ご丁寧な説明ありがとうございました。 川島中学校の生徒、また小学校の児童、我々も含めて、交通安全はみずからいさめて正しくやらなくてはいけないわけですけれども、先般、停止線がかいてある、かいてないということをある人にお話ししましたら、信号だって無視する人がいて、線をかいたからといってみんなとまるわけじゃないというようなことを言われたこともあるんですが、子どもたちの安全・安心のため、予測されるところは極力事前に対応していただいて、子どもたちのために、また地域の住民のために安全策をお願いできればと、こういうふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○
鈴木久雄議長 答弁はいいですね。 ご苦労さまでした。 休憩します。なお、３時15分より再開いたします。
△休憩 午後３時００分
△再開 午後３時１５分
○
鈴木久雄議長 休憩前に引き続き
町政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△木村晃夫議員
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鈴木久雄議長 次に、木村晃夫議員 〔木村晃夫議員 登壇〕
◆木村晃夫議員 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります３項目について一般質問をさせていただきます。 傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。 高田町長は、町長選の公約で国の平成の大合併の方針に沿った合併の推進ほかを掲げ当選、平成16年２月に合併に関する町民の意向調査を実施、その結果を受けて、川越市との合併の推進を２期目の現在まで進めております。しかし、川越市の新しい川合市長は政令指定都市を目指した広域合併をということです。広域合併には現状では時間を要すると思われます。 つきましては、川島町の広域行政の現状と合併の方向に沿った広域行政についてお尋ねいたします。①比企広域行政圏組合、川越都市圏まちづくり協議会の業務内容と現状について。②川島町ごみ処理広域化計画の現状について。③川越市の政令指定都市移行を目指した合併に対して川島町の行政、広域行政の今後の考え方について。なお、①と②については担当課長に答弁をお願いします。③については再質問から町長に答弁をお願いします。 次に、町の内水排除対策について。 幹線排水路の安藤川、都市排水路の飯島排水路の整備が進み、台風、熱帯低気圧等による集中豪雨後の湛水区域、湛水時間がかなり改善されておりますが、いまだ一部地域では道路冠水、田畑の湛水が見られますが、その現状をどのように把握しているか、その対策をどのように考えているかお聞きいたします。なお、町長の答弁については再質問からお願いします。 ３項目め、孤独死対策について。 最近、町内では、60歳のひとり暮らしの男性が死後５日ぐらいたって自宅で発見されました。核家族化が進み、高齢者のひとり暮らし、成人未婚者のひとり暮らしの事故、死亡等のニュースが多くなっているように感じます。65歳以上の単身世帯数と町の取り組みについてお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
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鈴木久雄議長 木村議員の質問に対し所管課長の説明を求めます。 小峰政策推進課長
◎政策推進課長（小峰松治） それでは、木村議員さんのご質問にお答えいたします。 広域行政とごみ処理の広域化についてのうち、比企広域市町村圏組合、川越都市圏まちづくり協議会の現況はとのご質問ですけれども、広域行政につきましては、地方自治法第252条の２の規定に基づく協議会と、地方自治法第284条の規定に基づく一部事務組合広域連合等があります。町と関係するものにつきましては、埼玉県西部第一広域行政推進協議会、それから比企広域市町村圏組合、次に川越地区消防組合、また任意協議会としまして埼玉県川越都市圏まちづくり協議会があります。 ご質問の比企広域市町村圏組合につきましては、東松山市、比企郡内の８町村及び秩父郡の東秩父村の10市町村で構成しております。これにつきましては、40年代の前半、高度成長期の中、モータリゼーションや日常生活圏域の拡大に伴い、当市及び周辺地域を一体とした地域振興のための広域市町村圏施策、国のほうで広域市町村圏振興整備措置要綱が昭和45年４月に制定されまして、それを受けまして昭和47年７月に埼玉県知事より比企広域市町村圏の選定を受けたのが始まりであり、いろいろな共同事務を行ってまいりました。 その後、幾多の変遷を経てまいりましたが、平成20年12月に総務省自治行政局から、社会経済情勢の変化、とりわけ人口減少、少子高齢化、市町村の合併の進展等の中、都道府県知事が圏域を設定して行政機能分担等を推進してきた広域行政圏施策は廃止する旨の通知が来まして、これを受けまして広域行政機構の業務の廃止を平成22年３月31日をもって終了し、４月１日からは、従来の構成市町から鳩山町を除いた９市町村で、複合一部組合としての共同処理事務を行うことになりました。 その事務につきましては、消防業務、川島町は除いてございます。２番目としまして斎場及び霊柩自動車業務、３番目としまして介護認定審査会業務、４番目としまして障害程度区分認定審査会業務、その４業務が共同処理事務でございます。 また、川越都市圏まちづくり協議会は、任意の協議会であり自治法で規定されたものではございませんが、埼玉県南西部地域中心都市圏、川越地区ですけれども、整備推進協議会から名称変更をしまして現在まで来ております。現在の構成市町は、川越市、坂戸市、日高市、鶴ケ島市、毛呂山町、越生町、川島町の７市町で協議会を構成しておりまして、次のような事業内容を行っております。 平成18年４月に第２次基本構想基本計画を策定、レインボープランですけれども、これに基づきまして21年度事業としましては、図書館の相互利用の実施、これは平成９年７月からです。それから、広報紙の相互掲載の実施、公の施設の相互利用の実施、平成12年４月からです。それから、人事交流の実施、構成市町村内で１人ずつ出したり受けたりするということで、２年間で行っております。また、川越市とは別に、川島町は両者で保育士の１年間の交流もやっております。それから、川越都市圏情報サービスコーナーの運営、文化講演会の実施、これは持ち回りでやっております。 それから、広域行政課題研修会としまして、その中では、市町村の合併制度に関する調査研究、それから視察、広域観光事業の推進及び災害時における相互応援に関する協定、これは平成10年６月からですが、等を行っております。 また、埼玉県西部第一広域行政推進協議会は、
荒川右岸流域下水道に加入する13市町を構成として行っておりまして、幹事会を筆頭に、専門部会で下水道部会とか環境部会、福祉部会、河川部会が構成されて協議会としての機能を果たしてきましたが、前述のとおり、国の広域行政圏施策の廃止に伴いまして23年度をもちまして廃止の予定でございます。また、消防業務につきましては、川越市との一部事務組合を設立しまして、昭和48年４月から共同処理を行ってきております。 なお、今後の広域連携につきましては、地方自治法に基づく協議会とか一部事務組合、広域連合との共同処理の諸制度を活用しながら、関係市町村が自主的な協議に基づき取り組む方向になるというふうになっております。 また、現在21年度末ですけれども、埼玉県内の広域連携は協議会が５地域、消防とかごみ、し尿、水防、火葬場、そういった一部事務組合は52組合、また広域連合につきましては、彩の国人づくりとか後期高齢者の関係、そういったものが２か所ございます。 広域行政の状況につきましては以上でございます。
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鈴木久雄議長 戸森町民生活課長
◎町民生活課長（戸森始） それでは、木村議員のごみの処理施設の広域化の関係でございます。 県で定めております広域化の概要でございますけれども、ごみ処理の広域化につきましては、一般廃棄物を広域的に処理することにより再生利用が容易になること、焼却施設の集約化に伴う全連続ろ過によりまして、ダイオキシン類をはじめとした環境負荷の低減化や効率的な改修が可能になること、施設整備費や維持管理費が安くなることなどの効果がございます。 埼玉県ごみ処理広域化計画は、地域の地理的・社会的な特性を考慮した上で適正な施設の規模を確保することによりまして、
資源循環社会の形成を維持するものと規定されてございます。 川島町におきましては、現在40トン規模の施設で稼働しておりますけれども、それらを含めたところで、とりあえずブロック的には埼玉県で川島町は14ブロックというところに入ってございます。こちらでは東松山市、小川地区衛生組合、小川地区の衛生組合につきましては、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、東秩父村の加入構成団体でございます。そして川島町ということで、この地域のブロックで19万9,000名を人口として計画してございます。面積につきましては320平方キロ、そういったところで、埼玉県のこの地域は14ブロックということで位置づけされてございます。 続きまして、費用の関係でございますけれども、特に調査しましたのは川島町と小川地区衛生組合、また川越市の東清掃センター、西清掃センター、吉見町を調査させていただいてございます。特に人口規模等でございまして、１人当たりにしたほうがわかりやすいかと思いまして作成しましたけれども、全ごみの処理の単価でございますけれども、トン当たりに直しますと川島町が３万3,000円でございます。1,000円未満はカットということでご理解いただきたいと思います。小川地区につきましては３万2,000円、川越東清掃センターは２万2,000円、川越市の西清掃センターは１万5,000円、吉見町は３万3,000円でございます。 それから、焼却ごみの処理単価でございますけれども、これは出す量によっても違いますけれども、一応、年間収集したところから逆算しておりますけれども、処理単価につきましては３万1,000円、小川地区が３万2,000円、川越東が１万7,000円、西清掃センターが１万4,000円、そして吉見町が１万9,000円でございます。 そういったところで推移してございますけれども、いずれにしましても、清掃センターの耐用年数等が来た段階ということでございますけれども、今現在は毎年3,000万から4,000万の予算をちょうだいいたしまして、その施設を丁寧に修理してそれで延命作戦を展開しております。 そういったところでの状況が現在の川島町の環境センター、そして長期的には埼玉県の14ブロックのところへ位置しているということでご理解をいただきたいと思っております。 以上です。
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鈴木久雄議長 福島建設課長
◎建設課長（福島彰） それでは、木村議員さんのご質問にお答えします。 まず、道路冠水についてですが、ご案内のとおり、台風18号の影響によりまして牛ケ谷戸と富田郷地の一部が道路冠水となりました。10月８日の午前10時から午後２時30分までの間が通行どめとなってございます。 次に、東部流域の現状についてですけれども、放水河川の水位が上昇した場合は川島排水機場のみが排水可能となり、赤城、横塚、高木、浅間の各樋管が閉塞した場合には、機場流入堰より低い地域は排水不能となります。このことから、内水排水計画区域に対する各流域区分がされております。 まず、赤城流域についてですが、三保谷宿、牛ケ谷戸、山ケ谷戸、出丸下郷地区を区域とし、赤城樋管から排水が流出しております。それから、現在の排水の整備につきまして申し上げますと、赤城樋管から上流へ本田航空まで整備され、その後、さらに上流の山ケ谷戸、矢部恒治方付近まで整備がされております。赤城堤外の放水路については、既に国土交通省により現況での整備がされております。 次に、下流の横塚川流域につきましてですけれども、西谷、曲師、出丸本、大屋敷、出丸中郷地区を区域とし、横塚樋管から排水が流出しております。横塚川は、県管理の一級河川として、曲師を起点に横塚川樋管までの2.5キロメートルの河道改修と、曲師から川島排水機場までの0.7キロの放水路を整備し、高水の流量を低減する計画となっております。現在、横塚樋管より上流へ向けて、東松山県土事務所においてですけれども、立ち木の伐採等、河川環境整備及び調査を実施しております。 次に、高木流域についてですけれども、曲師、出丸中郷地区を区域とし、高木樋管から排水が流出しております。排水路につきましては、下流部の馬場地区の調査測量が実施されておりますが、現在はそのままとなっております。 次に、浅間流域についてですが、紫竹、宮前、狢、吉原、新堀、表、西谷地区を区域とし、浅間樋管から排水が流出しております。現在、排水路の整備につきましては２系統あります。浅間樋管から上流へ、表地区の広徳寺付近まで整備がされております。また、浅間樋管から上流へ、下狢地区の県道川越・栗橋線付近まで整備がされております。 いずれにいたしましても、内水の状況においては当初計画時点とは大きく環境も変わっておりますので、上流の地域におきましては当分の間の処理策として考えていただき、川島町の安藤川流域と横塚川流域の内水を入間川へ排水することを目的として川島排水機場ができていますので、効果的な活用と内水を円滑に排除するための計画的な取り組みとなるように、ご協力をぜひお願い申し上げたいと思います。
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鈴木久雄議長 関口健康福祉課長
◎健康福祉課長（関口孝美） それでは、孤独死対策ですが、ここ数年、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴って孤独死の増加が社会問題としてクローズアップされています。孤独死の背景には、高齢化や核家族化、また近隣地域住民との関係の希薄化、失業、リストラ、離婚増加など、さまざまな要因が絡み合っていると考えられます。「孤独死」という言葉の明確な定義はないようですが、これまで「孤独」という言葉はあっても、どの辞書も用語辞典で見ても「孤独死」という言葉はありませんでした。2008年に発刊された広辞苑に初めて「孤独死」という言葉が掲載されました。 それでは、町内の高齢者の状況ですが、平成22年２月末では高齢者数が4,752人、高齢化率が21.11％でございます。ひとり暮らしの高齢者については、核家族化等により年々増加傾向にありますが、世帯数となりますと、同一敷地内に親子で居住していても世帯は別にするなど、正確な人数は把握できない状況ですが、平成20年１月に、住宅用の火災報知器をひとり暮らしの方に配付するために調査した時点では250世帯となっております。現在、若干増加していることも考えられます。 町の取り組みですが、一つには緊急通報システムの事業を行いまして、現在は43名の方が利用しております。これにつきましては、慢性疾患や重度の障害がある方がひとりで生活しているために、緊急時に救急車を呼ぶシステムを貸与する事業でございます。 それから、ふれあい活動ということで、57世帯、62人が対象となっております。これにつきましては、ひとりで暮らしているお年寄りの方などに対して、近隣住民の参加協力により日常的な見回り活動を援護しております。安否確認、緊急時の連絡通報活動、日常的な家事援助活動などを実施しております。 それから、安心カードへの登録ということで、これは民生委員さんの活動にかかるんですけれども、65歳以上のお年寄りを把握して緊急時に対応できる態勢ということで、現在の登録者数はひとり暮らしが180世帯、高齢者世帯が177世帯となっております。 それから、事業としましては、ひとり暮らしの高齢者に対して月１回の給食サービス、宅配サービスを実施しております。１回当たり30人から40人の方が利用しております。 それから、いきいきサロンの活用ということで、民生委員さんと地域のボランティアの方がやっておりますけれども、これにつきましては、回数にしますと21年度には35会場で78回を実施しております。１回当たり20人から25人の方が参加しております。 いずれにしましても、地域の中で交流して孤独にならないことが孤独死の防止につながると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
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鈴木久雄議長 木村議員
◆木村晃夫議員 ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 まず、１項目めですけれども、担当課長から広域行政とごみ処理施設の現状について答弁がありました。 昨年、町議会で、ごみ処理施設整備の今後の方向についてというふうなことで、町長からの要請によりまして検討しました。そのときの主な意見を、これは町長のほうには行っていないとかというふうなことを聞きましたので、ちょっと細かくなりますけれども、何点か発表させていただきます。 そのときの主な意見としては、埼玉中部環境からの申し入れは、川島町も仲間に入らないかというのは正式なものなのかどうか。さらに、中部環境に加入すると負担金が大きくなるのではないか。川越市の芳野にある環境センターの改修時に川島町のごみを受け入れてもらうのがよいと考える。建設する場合の補助金はどうなのか。さらに、平成14年度にダイオキシン恒久対策工事を約19億円をかけて実施したが、あと何年ぐらい町の焼却場はもつのか。その当時、15年ぐらいはもつだろういう話だったので、そうしますと単純には平成29年ぐらいまでもつんではないかとした場合に、あと７年ぐらいの耐用年数があるのではないか。すると、その間に合併等を含めて考えるべきである等々の意見がありましたが、その後、町はどのような考えで進んでいるのか。 また、川合善明川越市長は、先程と重複しますけれども、平成21年６月定例議会で、中山の吹塚出身で、今、大泉を名乗っているようですけれども、大泉一夫議員の川島町との合併の推進についての一般質問に対して、「本市との合併に関する川島町の動向については私もよく認識しているところでございます。合併あるいは政令市への移行は本市の行政基盤を強化し、自立した都市を形成するための手法の一つと考えられますので、今後の検討は必要であると考えております。また、本市が政令市に移行するためには合併は避けられないと考えております。合併や政令市についても今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。」と答弁しております。 私も、地方分権、少子高齢化、人口減少化時代に対応するために、自立した自治体のあるべき形として合併による行財政基盤を整え、町民の安心・安全、活力のある町づくりを進めるべきと考えます。 町長は、平成22年度施政方針で、「川越市との１市１町の合併は困難であり、今後新しい方向性を見出すことができればと考えております。」と言っておりますが、「新しい方向性」とはどのようなことなのかもあわせてお聞きします。 項目的には、川島町のごみ処理焼却場のこれからの方向と、川越市の政令市を目指した合併に対して川島町の行政、広域行政の方向、さらに今言いました町の合併の「新しい方向性」というふうなことでお願いしたいと思います。 それと、２項目めの内水排除対策ですけれども、ただいま課長から、特に東部地域といいますか、赤城流域、横塚流域、高木流域あるいは浅間流域のお話がありました。特に私は、今回は八ツ保の東部地域ということを中心にお聞きしたいと思いますが、先程も答弁がありましたが、昨年秋の台風18号のときに道路冠水をしたところが１か所と。その１か所は牛ケ谷戸の富田から吉原に通じる道路と聞いてきました。私も内々そうかなと。以前は、安藤川改修がまだ階段のほうまで来ないときは、悪口に、豚が水浴びできるというふうなことも聞きましたけれども、養豚団地もなくなりまして安藤川も整備され、コミュニティセンター周辺の道路冠水等もなくなったように見受けられます。 そういった中で、平成13年作成の川島町東部地域排水区の全体図で見た場合に、赤城排水区と浅間排水区が特に安藤川まで行くには遠く、地形的にはご案内のように安藤川とは逆勾配ですし、その間の自然堤防と言える集落あるいは幹線町道等で遮られておりまして、雨水排水に非常に時間がかかるというふうなことです。 細かく言いますと、東部地域は、ちょうど鳥羽井排水機場のほうへ流れるのと、こちらの赤城系統のほうに来るあるいは浅間系統に来るところの分水嶺が東大塚の中ほどにあるのかなという気がしますけれども、それがもとの神明用水、あの辺の田んぼの水あるいは大塚のほうから来る水もあるでしょうけれども、それが２つの方向に、一つは、荒川本堤に沿って三保谷宿から山ケ谷戸、さらには県道の川越・栗橋線を横断しまして赤城流域のほうに行く、もう一つは、その神明のところらが三保谷宿の赤雁区域から牛ケ谷戸の富田に来まして、その水が牛ケ谷戸の高地といいますか、あそこはちょっと輪中っぽく丸くなっておりますけれども、そこに、その前の集落はずっと馬五郎あるいは新堀等がありまして、上流から来た水があそこにかなり来るというふうなことから、そのせいだけではないんですけれども、道路冠水も起きやすいし、その排水が県道川越・栗橋線とかあるいは自然堤防である集落の中を通っていかなくてはならないというふうなことから、湛水時間が長くなるのではないかというふうなことが考えられます。 この点につきまして、町長も行政経験豊富で、特に土木・建設のほうにつきましてはよくご存じかと思いますので、川島町の今後の整備の方向性等につきましてお聞きしたいと思います。 次に、孤独死対策というふうなことでいろいろ課長から説明がありまして、非常にきめ細かくやられておるというふうなことで一応安心をしました。ふれあい活動とか日常的な安否確認だとか、あるいは月１回の食事宅配とかいきいきサロンといろいろやられておりますけれども、この事業をだれが実際にやっているのか。 といいますのは、最近、民生・児童委員の仕事が広範多岐にわたっているというふうなことから、地域によっては民生委員がもう１期でいいよというふうなことも見受けられますけれども、特に川島町も高齢化率が先程もかなり進んでいるというようなことで、そういった中で民生委員だけではなく、これから、テレビ等でも言われておりますけれども、孤独死だとか認知症の徘回とかそういうふうなことを加味した場合に、地域全体で支え合うというふうなことで、そうした場合に民生委員を中心に、さらには自治会区長さんとか見守り隊だとか高齢者のグループあるいは老人会等で、川越市のちょっと例を見ましたら、ひとり暮らしの人に対して３人ぐらいがボランティアで班をつくって定期的に安否確認とかいろいろ話し相手になっているというふうなこともお聞きしましたので、この辺も民生・児童委員さんが非常に熱心にやられておるかと思いますが、さらに区長さんについても一生懸命やられておるかと思いますが、地域全体で支え合うというふうなことで、もう少しその辺の組織を考えていくのがいいかなと思いますけれども、その辺につきまして考えがありましたらお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
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鈴木久雄議長 木村議員の再質問に答弁を求めます。 高田町長 〔
高田康男町長 登壇〕